内閣に設置された教育再生会議（野依良治座長）の学校再生分科会（第1分科会）は、平成１９年２月５日、第６回分科会を開き、「教育委員会制度の抜本的見直しについて」（提言案）を取りまとめました。教育再生会議では、近く安倍晋三総理大臣に同提言案を提出し、政府が第１６６回国会に提出する予定の「地方教育行政法の一部改正法案」に提言内容を反映させたい意向です。
提言案では、去る平成１９年１月２４日に教育再生会議が決定した第一次報告に盛り込んだ教育委員会制度の抜本的見直しを行うため、教育委員会の目的や任務（役割・責務）を明確化するとともに、その事務処理が著しく適正を欠く場合には文部科学大臣に是正勧告・是正指示を行える権限を付与することなどを柱としています。
教育再生会議では、現在の教育委員会について、いじめ問題や未履修問題等に適切に対応できておらず「機能不全」と指摘し、教育委員会のあり方や問題解決能力を疑問視しており、法改正によって、文部科学大臣の教育委員会に対する関与を強化する必要があるとしています。
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