政府は、平成１９年２月６日、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
法案には、平成１９年度分の地方交付税の総額のほか、交付税特別会計借入金の計画償還、交付税の算定内容の変更、地方特例交付金法の改正などの内容が盛り込まれました。
このうち、交付税の算定内容の変更については、普通交付税の算定基礎となる単位費用の改正に加え、基準財政需要額を人口と面積を基本とする簡素な新しい基準により算定する「新型交付税」の導入が盛り込まれました。これにより、平成１９年度においては、算定項目の数が３割程度削減されるとともに、地方交付税総額の１割程度が「新型交付税」として配分されることとなります。
また、地方特例交付金法の改正については、児童手当の拡充に伴う地方負担分（平成１９年度分）を特例交付金で措置することなどが新たに規定されました。
全国町村議会議長会（川股博会長）では、新型交付税導入によって町村等小規模自治体の交付税総額が減少するのではないかという不安感を拭い去ることができないことから、平成１８年１２月２５日、全国町村会（山本文男会長）と連名で「平成１９年度地方交付税に関する緊急要請」を取りまとめ、菅義偉総務大臣はじめ、総務省幹部に提出しました。
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