平成１９年４月１日、国と地方の役割分担の見直しに向けた検討手順・組織などを定める「地方分権改革推進法」が施行されました。
同法は、３年間の時限立法で、内閣府に「地方分権改革推進委員会」を設置し、同委員会は、地方分権改革推進計画作成のための具体的指針を政府に勧告することとなっています。
政府は、この勧告を踏まえて、「地方分権改革推進計画」を策定し、平成２２年に「地方分権改革一括法（仮称）」を制定する予定です。
また、同法の施行に伴い、同日、「地方分権改革推進委員会」が発足しました。同委員会のメンバーについては、去る３月３０日に国会同意を得ており、安倍総理大臣によって任命されました。委員長には経済財政諮問会議の民間議員でもある丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事会長）が就任する見通しとなっています。
なお、同法の施行に併せて、「地方分権改革推進委員会令」も施行されました。
同委員会令には、委員会に専門委員を置くことができること、委員の半数が出席しなければ議決できないことなどが規定されています。
〔地方分権改革推進委員会委員〕
丹羽 宇一郎（伊藤忠商事会長）
井伊 雅子（一橋大学教授）
猪瀬 直樹（作家）
小早川 光郎（東京大学教授）
増田 寛也（岩手県知事）
横尾 俊彦（多久市長）
露木 順一（神奈川県開成町長）
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