政府の地方分権改革推進委員会は平成１９年４月２日、初会合を開き、地方分権改革の推進に関する基本的事項についての審議をスタートさせました。
会合では初めに、丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事会長）が委員長に互選され、丹羽委員長から増田寛也氏（岩手県知事）が委員長代理に指名されました。
次に、委員会に出席した安部晋三内閣総理大臣は、自身を本部長とする推進本部を設置し、地方分権一括法案の３年以内の国会提出を目指すため、５月末頃までには地方分権改革推進にあたっての「基本的な考え方」を、秋には「中間報告」をとりまとめるよう要請しました。
また、菅義偉地方分権改革担当大臣は、「政府の推進本部については、委員会から示される勧告等をしっかりと受けとめ、国民的な期待にもこたえていけるよう、対応してまいりたい。」と述べ、委員会の「基本的考え方」の取りまとめに間に合うように、５月中に本部を設置する意向を示しました。
全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体は、平成１９年３月２９日、地方分権推進委員会の発足にあたり、真の地方分権の実現に向けた調査審議が行われるよう共同声明（「地方分権改革推進委員会の発足にあたって」）を発表しており、その中で、政府に対し政治の力によって、委員会の勧告が実現に至るよう総理大臣をトップとした地方分権改革推進本部（仮称）の設置を要請しました。
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