全国町村議会議長会は、平成19年11月30日、東京・ＮＨＫホールにおいて、全国１,０１８町村議会の議長など、関係者１,７００人が出席するなか、「真の分権型社会の創造をめざして」をメインテーマに「第51回町村議会議長全国大会」を開催しました。
大会は、野村弘 副会長（長野県上松町議会議長）の開会のことばで開会し、国歌斉唱に続いて、原伸一 会長(福岡県赤村議会議長)が挨拶に立ち、「構造改革の名の下に、国の財政再建と経済合理性が優先され、その結果、個人間の経済格差と地域間の格差、自治体間の財政力格差がますます拡大している。」「政府においては、新たに設置された『地域活性化統合本部』において、これら町村の声を地域再生に向けた戦略に十分反映され、力強く実施していただくよう、切に期待する。」「我々町村議会人もまた、今日の厳しい現状を乗り越えて、「地方が元気になることこそが、国が元気になることだ」との信念の下に、国と地方、農山漁村と都市が、ともに「共生」して、真の分権型社会を創ってゆきたいと熱望している。」と強く訴えました。
続いて、大会の意義を鮮明にするため、西山宣治 理事（岡山県鏡野町議会議長）が「真の地方分権改革を断行して、地方の「自立」を促進し、都市と農山漁村、国と地方がともに「共生」してゆくことが極めて重要である。」と決意を込めて宣言を提案しました。
来賓紹介に移り、福田康夫 内閣総理大臣をはじめ、河野洋平 衆議院議長、江田五月 参議院議長、増田寛也 総務大臣、尾辻秀久 自民党参議院議員会長、藤井裕久 民主党最高顧問、山本文男 全国町村会長から、それぞれ祝辞が述べられました。
次に、ご臨席いただいた国会議員の諸先生方を紹介し、祝電披露に続いて、議長団の選出を行い、小林宏 茨城県会長（城里町議会議長）、大林輝夫 滋賀県会長（安土町議会議長）、向井恒夫 山口県会長（田布施町議会議長）が議長団に選出され、小林茨城県会長が代表をつとめ議事に入りました。
はじめに、要望事項32件、北海道地区ほか８地区の要望事項９件について、小川勇 副会長（千葉県会長・印旛村議会議長）が提案理由の説明が行い、満場一致でこれを採択・決定しました。
また、「第32回豪雪地帯町村議会議長全国大会」を併せて開催していることから、昆忠泰 全国豪雪地帯町村議会議長会会長（岩手県会長・岩泉町議会議長）が豪雪議長会の要望事項８件の提案理由の説明を行い、満場一致で採択・決定しました。
引き続き全国の町村議会議長の総意を結集して、当面する重要問題の解決を図るため、門間健三郎 理事（宮城県会長・大和町議会議長）が決議案を提案し、満場一致で採択・決定。さらに特別決議案２件のうち、「分権時代に対応した基礎自治体の確立に関する特別決議」を藤井武彦 理事（静岡県会長・西伊豆町議会議長）が朗読・提案、「地方交付税の復元・増額等に関する特別決議」を島﨑勝弘 理事（徳島県会長・海陽町議会議長）から提案し満場一致で採択・決定しました。
続いて、実行運動方法を協議・決定し、すべての議事が終了しました。
次に、要望・決議の実現に向けて出席者全員の総意を結集し、小西啓 理事（京都府会長・和束町議会議長）の発声により、「ガンバローコール」が声高らかに行われました。
最後に、川股博 理事（北海道会長・由比町議会議長）が閉会のことばを述べ、大会は盛会のうちに終了しました。
大会終了後、役員全員で総務大臣等要路者に対して、要望・決議の実現を図るため面談要望活動を行いました。
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