町村議会議員共済会（原伸一会長）など地方議会議員三共済会が設置した地方議会議員年金制度に関する研究会（柳原瑛座長）は、平成２１年２月３日、「地方議会議員年金制度に関する研究会報告書」を取りまとめ、翌２月４日に公表しました。
地方議会議員の年金財政は、大規模かつ急速に進められた市町村合併や行政改革に連動した議員定数・議員報酬削減等の影響を受けて、予想を上回って急激に悪化し、とりわけ市及び町村議会議員共済会においては、平成２３年度中に積立金が枯渇する見込みとなっています。
このような危機的な状況を乗り切るため、研究会では平成２０年７月から給付と負担、公費負担の在り方について検討を重ね、地方議会議員年金制度が将来においても安定した給付が可能となるよう、収入面と給付面、現役会員と既裁定者、会員負担と公費負担など、各々のバランスに十分配慮した対応策について、その方向性を報告書に取りまとめました。
この報告書の内容を踏まえ、総務省では地方議会議員共済会の代表者及び学識経験者等で構成する「地方議会議員年金制度検討会」（仮称）を早急に立ち上げ、平成２１年秋頃までに具体的な対応策を取りまとめる予定にしています。
〔地方議会議員年金制度に関する研究会委員〕
柳原 瑛 前地方公務員安全衛生推進協会理事長
横道 清隆 政策研究大学院大学教授
襲田 正徳 都道府県議会議員共済会理事
（平成20年7月31日まで）
田村 政志 都道府県議会議員共済会理事
（平成20年8月1日から）
大竹 邦実 市議会議員共済会理事
髙田 恒 町村議会議員共済会理事
北崎 秀一 総務省自治行政局公務員部福利課長
|
