平成２４年４月１６日、総理大臣官邸において、「社会保障・税一体改革」、「災害廃棄物の広域処理」、「地方自治法の改正」を協議事項とする「国と地方の協議の場」が平成２４年度の第１回臨時会合として開催され、全国町村議会議長会髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）をはじめ地方６団体の会長が出席しました。
会議の冒頭、野田佳彦総理大臣から、「国と地方の協議の場が法制化され、約１年経過した。引き続き、地方自治に影響を及ぼす国の政策について、「国と地方の協議の場」を活用してまいりたい。まず「社会保障と税の一体改革」については、先月３０日に閣議決定し、法案提出をした。改革の実現に向けて、ご理解とご協力をお願いしたい。「災害廃棄物の広域処理」については、先月、自治体に対して要請文書を出し、一部の自治体からは、前向きな回答をいただいたが、本日、改めて協力をお願いしたい。「地方自治法の改正」については、国会での審議に先立ち、現場の実情を踏まえた意見を伺いたい。」との挨拶があり、これに対し、地方６団体を代表して、全国知事会山田啓二会長（京都府知事）より挨拶が行われ、その後、それぞれの協議事項についての意見交換に入りました。
まず、社会保障・税一体改革については、川端達夫総務大臣による説明（資料１）があった後、本会髙橋会長から、「これまでも偏在性の少ない居住地課税である地方消費税の充実・強化を要望してきたが、国と地方が協力して実現することが大事であり、政府・与党が心をひとつにしてやっていただきたい。」との発言がありました。
また、他団体の会長から次の趣旨の発言がありました。
○昨年の６月以来の議論の結果であり、実現できるように地方からも訴えたい。
○将来の福祉ビジョン等を掲げながら対応していくことが大切である。
○今後、確実に増加する社会保障の財源確保は地方にとって、非常に重要なものであり、今国会で真摯な議論を尽くして、しっかりとした結論を出していただきたい。
次に、災害廃棄物の処理については、横光克彦環境副大臣から説明（資料３）があった後、地方側から次の趣旨の発言がありました。
○災害廃棄物処理については、総理の思いを受け止めて取り組んでいきたいが、１，８００の地方公共団体の置かれている立場も違うので、色々な面で国の配慮をお願いしたい。
○受け入れ側の自治体の懸念や意見を直接、聞いていただき、国の方針等を示していただければ、理解がより深まると考える。
次に、地方自治法の改正については、福田昭夫総務大臣政務官から説明（資料４）があった後、本会髙橋会長を含め地方側から今国会での法案の早期成立を求める発言がありました。
最後に、藤村修官房長官から、「社会保障・税一体改革については、地方側の皆さんの協力もいただきながら、住民の皆さんに理解していただけるよう政府を挙げて取り組んでいきたい。災害廃棄物の広域処理については、今後とも、地方側のより一層の理解・協力をいただきたい。地方自治法の改正については、早期成立の意見もいただいており、政府としても全力を挙げたい。」と発言がありました。
（政府出席者）
野田 佳彦 内閣総理大臣
岡田 克也 副総理・行政刷新担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣
藤村 修 内閣官房長官
川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣
五十嵐文彦 財務副大臣
古川 元久 国家戦略担当大臣
小宮山洋子 厚生労働大臣
横光 克彦 環境副大臣
（地方六団体出席者）
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
山本 教和 全国都道府県議会議長会会長（三重県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
関谷 博 全国市議会議長会会長（下関市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
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