我が国は14,125の島嶼により構成されており、このうち本土と呼ばれる５島（本州、北海道、九州、四国、沖縄本島）を除く14,120島が離島です。
　本会は昭和57年1月19日に「離島振興のための諸問題を解決するための施策を促進し、もって関係地域の振興発展を図る」ことを目的に離島関係町村議会議長で組織されました。そして今日、市町村合併を機に離島の抱える問題は市町村共通であるとの考えの下、平成16年4月1日からは加入要件に市議会も含め、全国の離島市町村の自立的発展の促進と島民の生活の安定及び福祉の向上を図るため、新たに全国離島振興市町村議会議長会として離島振興発展に資することになりました。

会の概要

	(1) 構成市町村 ：	99市町村（33市・42町・24村）
	(2) 役員数 ：	13人（会長1人、副会長2人、理事7人、監事3人）
	(3) 事業内容 ：	①各種資料の収集及び調査研究 ②加入市町村の自主的振興策実施の促進援助 ③政府・国会その他諸機関との連絡折衝 ④関係諸団体との連絡協調及び共同運動の実施 ⑤その他目的達成上必要となる事項
	(4) 事務局 ：	東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館4階 （全国町村議会議長会事務局内）

離島振興対策

　本会では、毎年、概算要求の時期に合わせ「離島の振興に関する要望」を採択の上、政府・国会（各府省庁、離島関係国会議員など）に対し、離島振興対策関係予算の充実確保や離島振興関連施策の積極的な推進などを要望しているほか、次年度の予算編成及び施策の策定の時期に合わせ、全国の離島市町村議会議長が出席の下、「離島振興市町村議会議長全国大会」を開催し、「離島振興市町村議会議長全国大会要望書」を採択の上、政府・国会（各府省庁、離島関係国会議員など）に対し、強力な要請活動を展開しています。
　このほか、離島関係団体とも連携を図り、10年間の時限立法である「離島振興法」の改正・延長の実現運動を実施しているほか、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」、「沖縄振興特別措置法」、「奄美群島振興開発特別措置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」が法期限を迎える際に、各特別措置法の改正・延長の実現運動を実施し、離島市町村の振興発展のための活動を行っています。