全国離島振興市町村議会議長会とは

 我が国は6,852の島嶼により構成されており、このうち本土と呼ばれる5島(本州、北海道、九州、四国、沖縄本島)を除く6,847島が離島です。
 本会は昭和57年1月19日に「離島振興のための諸問題を解決するための施策を促進し、もって関係地域の振興発展を図る」ことを目的に離島関係町村議会議長で組織されました。そして今日、市町村合併を機に離島の抱える問題は市町村共通であるとの考えの下、平成16年4月1日からは加入要件に市議会も含め、全国の離島市町村の自立的発展の促進と島民の生活の安定及び福祉の向上を図るため、新たに全国離島振興市町村議会議長会として離島振興発展に資することになりました。

1 会の概要


  (1) 会 員 数: 96市町村議会(30市・66町村)
  (2) 役 員 数: 13人(会長1人、副会長2人、理事7人、監事3人)
  (3) 事業内容: ○政府・国会その他関係機関との連絡折衝
○関係諸団体との連絡協調並びに共同運動の実施
○加入市町村の自主的振興策実施の促進援助
○各種資料の収集並びに調査研究
○その他目的達成上必要となる事項
  (4) 事務局: 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館4階
全国町村議会議長会 企画調整部取扱(℡03-3264-8182)

2 離島振興対策


 政府・国会対策としては、毎年11月に全国の離島市町村議会議長が出席の下、「離島振興市町村議会議長全国大会」を開催し、離島振興に関する決議・要望を採択のうえ、政府・国会(各省庁要路者及び離島関係国会議員など)に対し、強力な要請活動を展開しています。
 また、「政党との懇談会」を開催し、離島市町村の置かれている現状を政党に対し直接対話によって訴えています。
 このほか、10年間の時限立法である離島振興法の改正・延長の実現運動を実施するなど、必要に応じて、離島関係諸団体とも連携を図りつつ、離島市町村の振興発展のための活動を行っています。

3 重点政策


 本会では、基調となる政策として次の14項目を掲げ、離島振興対策を展開しています。

  (1) 離島振興の促進
  (2) 新たな離島振興への対応
  (3) 離島市町村財政の強化
  (4) 離島振興関係事業の促進
  (5) 離島の産業対策の推進
  (6) 離島の交通対策の強化
  (7) 離島の通信対策の強化
  (8) 離島の医療対策の強化
  (9) 離島の子育て・高齢者福祉の充実
  (10) 離島の教育・文化の振興
  (11) 離島の環境対策の推進
  (12) 離島のエネルギー対策の推進
  (13) 離島の防災対策の強化
  (14) 東日本大震災からの復興

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お問い合わせ

全国町村議会議長会
企画調整部(事務取扱)

TEL 03-3264-8182
FAX 03-3264-6204

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