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20/01/24

第２９回定期総会を開催

　全国町村監査委員協議会（米口　稔会長）は、令和2年1月23日、東京の全国町村議員会館において、各道府県町村監査委員協議会の会長・事務局長など約60人出席のもと第2９回定期総会を開催しました。

　議事に先立ち、日本大学（総合科学研究所）教授、弁護士の松嶋　隆弘氏から「特別の利害関係を有する理事が加わった漁業協同組合の理事会の決議の効力(最判平成28年1月22日民集70巻1号84頁)」についてご講演をいただきました。

　講演後、川﨑　隆治副会長（京都府久御山町）の司会で進行し、主催者を代表して米口　稔会長（北海道当別町）が、「国に対しては、町村での監査委員事務局の設置が約４割であること、監査を補佐する職員が少ないことなど、町村監査の実態をしっかりと認識していただき、監査体制の整備と監査機能の強化について要請していかなければならない」と挨拶を述べました。
　次に、髙月　恭平副会長（岡山県矢掛町）を議長に選出して議事に入りました。　
　はじめに、米口会長が令和元年の「会務報告」を行いました。
　続いて、「平成30年度収支決算」を議題とし、那須　照男監事（島根県飯南町）の監査結果報告を受け、満場一致をもってこれを承認しました。次に、「令和２年度事業計画及び収支予算」について審議し、原案どおり決定しました。その後、「監査機能の強化に関する要望」を安永　紀雄理事（愛媛県松前町）が、「決議」を新屋敷　浩理事（鹿児島県さつま町）が提案し、満場一致で決定しました。
続いて、採択された要望・決議事項の実現を図るための「実行運動方法」を吉田　正理事（秋田県東成瀬村）が提案し満場一致で決定し、総会終了後、総務省に対しては会長及び副会長、地元選出国会議員等に対しては出席者において実行運動を行うこととなりました。
　最後に、司会の川﨑　隆治副会長（京都府久御山町）が閉会の挨拶を述べ、定期総会は盛会のうちに閉会しました。

　総会終了後、会長及び副会長は総会要望・決議事項の実現に向け、総務省に対し実行運動を行いました。

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