監査委員協議会お知らせ
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06/01/20
第１５回定期総会を開催、平成１８年度予算などを決定
全国町村監査委員協議会は、平成18年1月20日、東京の全国町村議員会館で第15回定期総会を開催しました。
会議は、加入道府県の会長・事務局長など約70人の出席のもと、まず斎藤進副会長（宮城県会長）の司会で始まり、はじめに主催者を代表して菅藤共榮会長（長崎県会長）が、「市町村合併の影響により、本会は会員数の激減など厳しい事態に直面しているが、どんなに厳しい状況下にあっても、むしろ監査の重要性はますます大きくなるばかりであるので、会員相互の緊密な連携と未加入組織の加入促進を図り、何としてでもこの事態を乗り越え、町村監査委員唯一の全国組織として、事業の維持存続に全力で取り組むべきである。また、本会で長年要望してきたが、識見の監査委員の定数について、地方公共団体の条例でその数を増加することができることとすべきである旨の第28次地方制度調査会の答申が出された。今後はこの答申を踏まえた法改正が速やかに行われるよう、さらに強力な要望活動を行っていく。」とあいさつを述べました。
その後、星野喜美男理事（北海道会長）を議長に選出し、議事に入りました。議事は、はじめに、菅藤会長が平成17年1月25日以降平成18年1月18日にいたる「会務報告」を行い、次に「平成16年度決算」を議題とし、金辻信弘監事（京都府会長）の監査結果報告を受け、満場一致をもってこれを承認しました。
次に、１団体4,000円の年会費とする「平成18年度事業計画及び歳入歳出予算」について、原案どおり決定しました。
その後、「決議」を田中昭理事（埼玉県会長）が提案。「監査制度の充実強化に関する要望」については、塩入威理事（長野県会長）が提案し、満場一致でこれらを採択しました。
続いて、採択された決議の実行運動方法を宮本弘貞理事（徳島県会長）が提案し、その早期実現を期すため、総会終了後、総務省や地元選出国会議員に対し、役員や出席者による実行運動を行うこととなりました。
また、菅藤会長から、会長の長崎県北有馬町が合併によりなくなることに伴い、町の監査委員を失職するため、あらかじめ後任会長を選任しておいてほしい旨の申し出があり、追加日程として、後任の会長選任を行い、宮崎県の中村桂太郎会長（宮崎県綾町）が選任されました。
最後に、栗原公明副会長（鳥取県会長）が閉会のあいさつを述べ、定期総会は盛会のうちに閉会しました。
