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06/09/04

監査関係ニュース第３号

監査関係ニュース第３号　　　　　　　　　　

◎「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」について
～識見監査委員の人選についてOB職員の登用原則禁止など盛り込まれる～

　このたび総務省では、平成１８年７月７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」を踏まえ、「「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定しました。
　この指針では、より一層の行政改革を推進することを各自治体に求めており、自治体の総人件費改革、公共サービス改革や地方公会計改革、情報開示の徹底・住民監視（ガバナンス）の強化を主な柱とするものです。
　このうち、地方公会計改革では、公会計の整備と資産・債務管理改革を主とし、また、住民監視（ガバナンス）の強化では、識見の監査委員について、今回の地方自治法改正により条例でその数を増加できるようになったことも踏まえ、当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員への選任は特にその必要がある場合以外には行わないこととし、外部の人材の登用を原則とするなど、住民の理解と支持が得られる監査委員制度の運用に努めるよう求めています。
　また、あわせて外部監査制度の有効活用や都道府県、指定都市及び中核市以外における実施の拡大などにより監視機能の強化に積極的に取り組むよう示しています。
　この指針とこれに関する資料は、全国町村議会議長会HP内会員ページ「政務情報」から取得してください。

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