監査委員協議会お知らせ
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07/01/24
第１６回定期総会を開催、来年度予算や要望を決定
全国町村監査委員協議会は、平成19年1月24日、東京の全国町村議員会館で第16回定期総会を開催しました。
会議は、加入道府県の会長・事務局長など約70人の出席のもと、まず栗原公明副会長（鳥取県会長・三朝町）の司会で始まり、はじめに主催者を代表して中村桂太郎会長（宮崎県会長・綾町）が、「市町村合併の影響により、本会は会員数の激減など厳しい事態に直面しているが、どんなに厳しい状況下にあっても、監査の重要性はますます大きくなるばかりである。特に、最近の自治体において不祥事が相次いでいることや最近の住民監査請求の増加等により、さらに監査体制を整備するとともに、監査機能をより充実させていかなければならない。本会としては、このような状況に対応するため、会員相互の緊密な連携と未加入組織の加入促進を図り、町村監査委員唯一の全国組織として、組織・事業の維持存続に全力で取り組むべきである。また、本会で長年要望してきた「監査委員定数の自主決定」については、先の地方自治法の改正により地方公共団体の条例で識見の監査委員の数を増加することができることとなったが、今の行革の流れで定数を増やせるというこの法改正は、監査や監査委員の重要性を象徴するものだと受け止めている。今後は、各町村においてこの制度改正等を踏まえて更なる監査機能の充実を図られることが望まれる。」とあいさつを述べました。
その後、磯田義隆理事（岡山県会長・里庄町）を議長に選出し、議事に入りました。議事は、はじめに、中村会長が平成18年1月19日以降平成19年1月22日にいたる「会務報告」を行い、次に「平成17年度決算」を議題とし、金辻信弘監事（京都府会長・加茂町）の監査結果報告を受け、満場一致をもってこれを承認しました。
次に、１団体4,000円の年会費とする「平成19年度事業計画及び歳入歳出予算」について、原案どおり決定しました。
その後、「決議」を星野喜美男理事（北海道会長・足寄町）が提案。「監査制度の充実強化に関する要望」については、溝上輝行理事（福岡県会長・太刀洗町）が提案し、満場一致で採択しました。
続いて、採択された要望の実行運動方法を塩入威理事（長野県会長・坂城町））が提案し、その早期実現を期すため、総会終了後、総務省や地元選出国会議員に対し、役員や出席者による実行運動を行うこととなりました。
次に、現役員の任期満了に伴う役員改選を行い、新会長には、尾崎城平神奈川県会長・山北町を選任し、そのほか、副会長２人、理事５人、監事２人の計９人の役員を選任しました。（役員名簿参照）
最後に、平塚善司副会長（宮城県会長・女川町）が閉会のあいさつを述べ、定期総会は盛会のうちに閉会しました。
