監査委員協議会お知らせ
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09/01/22
第１８回定期総会を開催
全国町村監査委員協議会は、平成21年1月22日、東京の全国町村議員会館で第18回定期総会を開催しました。
会議は、加入道府県の会長・事務局長など約70人の出席のもと、まず關昌弘副会長（香川県土庄町）の司会で始まり、はじめに主催者を代表して中澤尚会長（山梨県市川三郷町）が、「・『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』が成立し、平成19年度決算から、地方公共団体は『連結実質赤字比率』や『将来負担比率』など新たな4つの指標に基づく財政状況を、監査委員の監査と議会への報告を経て公表しなければならなくなるなど、監査のあり方や監査体制等が問われている。・第29次地方制度調査会においても、監査機能の充実・強化について審議されており、今後もこれらの審議に本会等の要望が最大限反映されるよう対応してゆかなければならない。・研修や調査研究を中心とした各種事業を継続発展させ、監査体制の整備と監査機能の強化を図るため、会員相互の緊密な連携を図り、組織・事業の維持存続に全力で取り組まねばならない。・未加入団体に対し、積極的に加入促進を図り、一刻も早く全国47都道府県で構成する組織としたい。」とあいさつを述べました。
その後、中村桂太郎理事（宮崎県綾町）を議長に選出し、議事に入りました。議事は、はじめに、中澤会長が平成20年1月22日以降平成21年1月20日にいたる「会務報告」を行い、次に「平成19年度決算」を議題とし、石川賢監事（鳥取県日南町）の監査結果報告を受け、満場一致をもってこれを承認しました。
次に、１団体4,000円の年会費とする「平成21年度事業計画及び収支予算」について、原案どおり決定しました。
その後、「決議」を安田又嗣理事（滋賀県安土町）が提案。「監査制度の充実強化に関する要望」については、磯田義隆理事（岡山県里庄町）が提案し、満場一致で採択しました。
続いて、採択された要望の実行運動方法を北口義昭理事（北海道長万部町）が提案し、その早期実現を期すため、総会終了後、総務省や地元選出国会議員に対し、役員や出席者による実行運動を行うこととなりました。
次に、現役員の任期満了に伴う役員改選を行い、新会長には、新見光男島根県会長（東出雲町）を選任し、そのほか、副会長２人、理事５人、監事２人の計９人の役員を選任しました。
最後に、松森恭一副会長（岩手県岩手町）が閉会のあいさつを述べ、定期総会は盛会のうちに閉会しました。
総会終了後、新役員で総会決議・要望事項の実現に向け、総務省、全国町村会等に実現運動を行いました。
