監査委員協議会お知らせ
トピックス
12/01/20
第21回定期総会を開催
全国町村監査委員協議会は、平成24年1月20日、東京の全国町村議員会館で第21回定期総会を開催しました。
会議は、加入道府県の会長・事務局長など60人の出席のもと、北口義昭副会長（北海道長万部町）の司会により開会、はじめに主催者を代表して上田勝会長（滋賀県甲良町）が、「監査の重要性と監査委員に期待される役割は、いささかも小さくなることはない。本会としては、このような状況を踏まえ、今後とも、研修や調査研究を中心とした各種事業を継続・発展させるとともに、監査体制の整備と監査機能の強化について国に対し強く要望して参りたい。」とあいさつを述べました。
続いて、大原博昭理事（鹿児島県十島村）を議長に選出して議事に入りました。はじめに、上田勝会長が平成23年の「会務報告」を行い、次に「平成22年度決算」を議題とし、小嶋章司監事（神奈川県箱根町）の監査結果報告を受け、満場一致をもってこれを承認しました。
次に、「平成24年度事業計画及び収支予算」について審議を行い、原案どおり決定しました。
その後、「決議」を荒井干城理事（埼玉県上里町）が、「監査制度の充実強化に関する要望」を、前田茂樹理事（鳥取県北栄町）が朗読・提案し、それぞれ満場一致でこれを採択しました。
続いて、採択された決議・要望事項の実現を図るための実行運動方法を議長の大原博昭理事（鹿児島県十島村）が提案し、その早期実現を期すため、総会終了後、総務省・全国町村会や地元選出国会議員に対し、役員及び出席者による実行運動を行うことを決定しました。最後に、上甲康夫副会長（愛媛県鬼北町）が閉会のあいさつを述べ、定期総会は盛会のうちに閉会しました。
総会終了後、「財政健全化法のポイントと監査の役割」と題して、総務省自治財政局の横山忠弘財務調査課長にご講演を頂きました。
講演終了後、総会決議・要望事項の実現に向け、役員において実行運動を行いました。
（要望先） 総務省 久元喜造自治行政局長
全国町村会 藤原忠彦会長
