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16/01/15

第25回定期総会を開催

 全国町村監査委員協議会は、平成28年1月15日、東京の全国町村議員会館で第25回定期総会を開催しました。

 総会に先立ち、総務省自治行政局の境勉行政課長から第31次地方制度調査会の審議状況について講演を頂きました。

 講演終了後、定期総会を開会し、加入道府県の会長・事務局長など約60人の出席のもと、はじめに主催者を代表して飛鳥伸一会長(山形県最上町)が、「行財政面における厳しい状況でも、監査の重要性と監査委員に期待される役割は大きい。本会としても、今後とも、研修や調査研究を中心とした各種事業を継続発展させるとともに、監査体制の整備と監査機能の強化について国に対して要望していきたい」とあいさつを述べました。
 その後、米口稔理事(北海道当別町)を議長に選出して議事に入りました。まずはじめに、飛鳥伸一会長が平成27年の「会務報告」を行い、次に「平成26年度決算」を議題とし、坂中宗一郎監事(京都府伊根町)の監査結果報告を受けこれを承認しました。
 次に、研修会や調査などの事業を実施するための「平成28年度事業計画及び収支予算」についても、原案どおり可決しました。
 その後、「監査機能の強化に関する要望」について山下善美副会長(佐賀県江北町)、「決議」について武井茂副会長(埼玉県杉戸町)が提案し、原案どおり可決しました。
 続いて、採択された要望・決議事項の実現を図るための実行運動方法を山本憲宏理事(滋賀県愛荘町)が提案し可決され、総会終了後、総務省・全国町村会に対しては会長及び副会長によって、地元選出国会議員に対しては出席者において実行運動を行うこととなりました。
 最後に、實田譲理事(島根県邑南町)が閉会のあいさつを述べ、定期総会は盛会のうちに閉会しました。

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