監査委員協議会お知らせ
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18/01/25
第27回定期総会を開催
全国町村監査委員協議会（幸田 喜孝会長）は、平成30年1月25日、東京の全国町村議員会館において、各道府県町村監査委員協議会の会長・事務局長など約60人出席のもと第27回定期総会を開催しました。
開会前に、日本大学経済学部教授の石川 恵子氏から「小規模な地方自治体における今後の監査の可能性」についてご講演をいただきました。
総会は、髙月 恭平理事（岡山県矢掛町）の司会ではじまり、はじめに主催者を代表して幸田 喜孝会長（福岡県鞍手町）が、「国に対しては、町村での監査委員事務局の設置が4割弱であること、監査を補佐する職員が少ないことなど、町村監査の実態をしっかりと認識していただき、監査体制の整備と監査機能の強化について要請していかなければならない」と挨拶を述べました。
次に、鹿川 勝司理事（岩手県一戸町）を議長に選出して議事に入りました。
はじめに、幸田会長が平成29年の「会務報告」を行いました。
続いて、「平成28年度収支決算」を議題とし、森 日出生監事（佐賀県有田町）の監査結果報告を受け、満場一致をもってこれを承認しました。次に、「平成30年度事業計画及び収支予算」について、原案どおり可決しました。その後、「監査機能の強化に関する要望」を米澤 憲二郎副会長（富山県入善町）が、「決議」を朝日 満夫副会長（高知県いの町）が提案し、満場一致で可決しました。
続いて、採択された要望・決議事項の実現を図るための実行運動方法を米口 稔理事（北海道当別町）が提案し満場一致で可決され、総会終了後、総務省に対しては会長及び副会長、地元選出国会議員等に対しては出席者において実行運動を行うこととなりました。
最後に、雜色 吉臣理事（神奈川県中井町）が閉会の挨拶を述べ、定期総会は盛会のうちに閉会しました。
総会終了後、会長及び副会長は総会要望・決議事項の実現に向け、総務省に対し実行運動を行いました。
