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19/12/20

令和2年度離島振興関係予算決定概要

 令和元年12月20日、令和2年度政府予算案が閣議決定されたことに伴い、国土交通省及び内閣府は、令和2年度予算案概要を公表しました。
 国土交通省の予算案では、離島振興関係について、公共事業関係費(一括計上分)として、44,113百万円(前年度41,408百万円)、非公共事業は、1,512百万円(前年度1,588百万円)を計上し、このうち、離島活性化交付金は、1,400百万円(前年度1,579百万円)を措置しています。離島活性化交付金については、離島の産業活性化や定住・交流人口の拡大を支援するほか、ICTやドローン等の新技術の実装を通じて離島地域の課題を解決する「スマートアイランド」の取組を推進するため、新たな知見・取組の実装に向けた実証を行うこととして100百万円(皆増)を措置しています。
 奄美群島振興関係については、公共事業関係費(一括計上分)として、21,734百万円(前年度18,862百万円)、非公共事業は、2,409百万円(前年度2,452百万円)を計上し、このうち、奄美群島振興交付金は、2,400百万円(前年度2,444百万円)を措置しています。奄美群島においては、地理的、自然的、歴史的な特殊事情による不利性がある奄美群島の振興を図るため、新技術の実装や世界自然遺産登録を見据えた地域の取組等を支援することとしています。
 小笠原諸島振興関係については、1,060百万円(前年度1,081百万円)を計上し、島民や観光客の安全確保のための防災施設の整備、世界自然遺産登録を踏まえた自然環境の保全、産業振興や生活環境改善のための施設整備等について、地域の主体的な取組を支援して、振興開発を図ることとしています。
 内閣府の予算案では、沖縄振興への取組として、301,038百万円(前年度301,034百万円)を計上し、成長が著しいアジアの玄関口に位置付けられるという地理的特性や全国一高い出生率など、大きな優位性と潜在力を有していることから、これらを活かし、日本経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進することとしています。
 また、国境離島の保全・地域社会の維持のための取組としては、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」5,000百万円(前年度同額)を計上し、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路運賃の低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進の取組について引き続き支援を行うこととし、特に、特定有人国境離島地域の雇用を確保するための取組等を拡大することとしています。

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