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12/01/17

離島振興法改正大綱（素案）に対して意見書を提出

　離島関係４団体は、平成２４年１月１７日、衆議院第２議員会館会議室において開催された民主党離島政策ＰＴ会議に出席しました。
　民主党離島政策ＰＴ会議は打越 あかし 事務局長の司会により開会し、山田 正彦 座長の挨拶に続いて、民主党離島政策ＰＴにおける議論及び各党実務者会議における議論を踏まえて作成された「離島振興法改正大綱（素案）」に対して関係各府省庁にヒアリングが行われました。
会議の中で、民主党の国会議員から次のような発言がありました。
○毎年、各分野において暫定的に財政措置をするのではなく、離島振興法に盛り込むことにより恒久的な制度として離島を支援してほしい。
○離島地域においてガソリン税の減免については、税制優遇措置を必ず行うべきであり、離島振興法改正大綱に頭出ししないと法律に盛り込めない。
沖縄・済州島・ヨーロッパの離島では税制優遇措置がされており、消費税が高くなればさらに離島住民の負担が増大してしまう。
○再生可能エネルギー熱利用設備に対する補助制度に対して全国で４０億円予算が計上されているが、再生可能エネルギー熱利用というのは限界があるし、電力会社の電気の買い取りは本土とつながっていないので離島にとっては無理がある。
○漂着ごみについては、自治体が対処するのではなく国の責務において対応してほしい。
　ヒアリング終了後に離島関係４団体から「離島振興法改正大綱（素案）に関する意見書」を提出して会議は終了しました。

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