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12/02/10
沖縄2法案を閣議決定
平成24年2月10日、政府は「沖縄振興特別措置法改正案」を閣議決定しました。今後10年間の沖縄振興については、国が「沖縄振興基本方針」を、県が「沖縄振興計画」を策定し、一括交付金や観光地形成促進地域・国際物流拠点産業集積地域を創設する等、財政・税制面を中心として国の支援措置の拡充を図ることを目的としています。併せて米軍駐留軍用地の跡地利用を促進するための「駐留軍用地返還特別措置法改正案」を決定しました。2法案は国会に提出され、3月中の成立を目指すとしています。