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14/03/27
離島振興に係る更なる支援及び重要な役割を担う離島に係る特別措置法の早期制定等を求め、要請活動を実施
全国離島振興市町村議会議長会の鎌田勇二郎会長（鹿児島県中種子町議会議長）は、平成２６年３月２７日、離島振興に係る更なる支援及び「特定国境離島保全・振興特別措置法（仮称）」の早期制定等並びにその特別措置法の策定に際し、特別に配慮していただきたい事項について国会議員へ要請を行いました。
まず、『離島振興に係る更なる支援及び「特定国境離島保全・振興特別措置法（仮称）」の早期制定等について』は、全国の離島振興市町村は依然として厳しい財政状況を強いられていることから、更なる財政的・技術的支援並びに補助金の申請手続きの簡素化及び優先採択等を図ることを求めるとともに、重要な役割を担っている離島の保全及び振興に関する特別の措置について精力的に検討を行い、早期に「特定国境離島保全・振興特別措置法（仮称）」を制定することを求めています。
また、『特定国境離島振興保全・振興特別措置法（仮称）の早期制定及び特別の配慮について』は、「特定国境離島保全・振興特別措置法（仮称）」の早期制定を求めるとともに、その策定にあたっては、航路・航空路の充実確保対策、島内交通の円滑化対策、産業振興対策、離島地域の振興対策に係る助成措置等を必ず盛り込むよう求めています。
要請活動は、本会副会長の祝優雄新潟県佐渡市議会議長、作元義文長崎県対馬市議会議長（本会理事・相談役）、前田芳久北海道利尻富士町議会議長（本会理事）、石田茂春島根県隠岐の島町議会議長（本会理事）、麓敏也北海道奥尻町議会議長、立石隆教長崎県小値賀町議会議長、鵜瀬和博壱岐市議会副議長の７人により、自由民主党の谷川弥一離島振興特別委員会委員長、金子原二郎同委員会顧問、細田博之同委員会顧問、武部 新同委員会事務局次長、長谷川岳同委員会事務局次長、山谷えり子政務調査会長代理、佐藤正久安全保障関係団体委員会委員長、公明党の遠山清彦離島振興対策本部長、山本博司同本部事務局長、日本維新の会の中田 宏衆議院議員とそれぞれ面談し、要望の実現方について要請活動を行いました。
また、そのほか自由民主党の高市早苗政務調査会長、佐藤ゆかり内閣部会長、青木一彦離島振興特別委員会事務局長、額賀福志郎領土に関する特命委員会委員長、馳浩総務会副会長に対し、要望書を提出しました。
