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15/09/02

平成28年度離島振興関係予算概算要求概要

　平成27年8月27日、国土交通省は、平成28年度予算概算要求概要を公表しました。
　離島振興関係については、公共事業関係費（一括計上分）として、50,613百万円（対前年度1.14）を要求。非公共事業は、離島活性化交付金1,346百万円（対前年度1.17）、離島振興調査費31百万円（対前年度1.10）の計1,377百万円（対前年度1.17）を要求。
　このうち、離島活性化交付金については、離島から本土に戦略産品を移出する際及び本土から離島に原材料等を移入する際の海上輸送費の支援について、事業実施期間の平成35年3月31日（離島振興法の時限）までの延長及び本土の児童生徒が離島の小学校・中学校に留学するために必要な経費を一部支援するため拡充することとしています。
　また、奄美群島振興関係については、（一括計上分）として、24,429百万円（対前年度1.05）を要求。非公共事業は、奄美群島振興交付金2,400百万円（対前年度1.17）、奄美群島振興開発調査費17百万円（対前年度1.01）の計2,417百万円（対前年度1.17）を要求。
　このうち、奄美群島振興交付金については、「奄美・琉球」の世界自然遺産登録を見据えて、沖縄県との交流を活性化するため、住民及び観光客の交通アクセスの改善に向けた施策を支援することとしています。
　また、小笠原諸島振興関係については、交通アクセス改善のため、定期交通手段である「おがさわら丸」の代替船の整備補助などを含めて計1,243百万円（対前年度1.17）を要求することとしています。

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