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16/12/22

平成29年度離島振興関係予算決定概要

　平成28年12月22日、平成29年度政府予算案が閣議決定されたことに伴い、国土交通省は平成29年度国土政策局関係予算決定概要を公表しました。
　離島振興関係については、公共事業関係費（一括計上分）として、43,109百万円（対前年度比0.98倍。但し平成28年度第2次補正予算額を足し合わせると約487億円で対前年度比1.06倍）、非公共事業は、1,569百万円（対前年度比1.33倍）を計上しこのうち離島活性化交付金は1,550百万円（対前年度比1.35倍）を措置しています。
　離島活性化交付金については、滞在交流型観光の促進及び定住希望者の定住促進のための支援を拡充するとともに、平成29年4月に施行される有人国境離島法の趣旨を踏まえ、本土からの遠隔性等の条件不利性が顕著な特定有人国境離島地域に係る輸送支援を拡充することとしています。
　また、奄美群島振興関係については、（一括計上分）として、19,229百万円（対前年度比0.93倍）、非公共事業は、2,411百万円（対前年度比1.17倍）を計上しこのうち奄美群島振興交付金は2,400百万円を措置しています。
　奄美群島の振興については、特に奄美群島における人材の確保及び育成を図るため、本土等の児童生徒が奄美群島の小学校・中学校に留学するために必要な経費の一部を支援することとしています。
また、小笠原諸島振興関係については、1,064百万円（対前年度比1.00倍）を計上し、島民・観光客の安全確保のための防災施設の整備・改良、世界自然遺産登録を踏まえた自然環境の保全、産業振興や生活環境の改善のための施設の整備に係る取組等を支援することとしています。
　また、内閣府の予算において、新規に「特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金」を5,000百万円計上し、離島住民向け航路・航空路運賃の引下げ、物資輸送コストの低廉化、滞在型観光の促進、雇用機会の拡充を図ることとしています。

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