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17/08/29

平成30年度離島振興関係予算概算要求概要（国土交通省）

　平成29年8月29日、国土交通省は、平成30年度予算概算要求概要を公表しました。
　離島振興関係については、公共事業関係費（一括計上分）として、48,873百万円（対前年度13％増）を要求。非公共事業は、離島活性化交付金1,810百万円（対前年度17％増）、離島振興調査費23百万円（対前年度17％増）の計1,833百万円（対前年度17％増）を要求。
　このうち、離島活性化交付金については、若者や外国人等が島へ向かう流れを創出するため、雇用創出に必要な環境整備や、交流人口の拡大に必要な環境整備への支援を拡充するとしています。
　また、奄美群島振興関係については、（一括計上分）として、19,204百万円（対前年度同額）を要求。非公共事業は、奄美群島振興交付金2,800百万円（対前年度17％増）、奄美群島振興開発調査費13百万円（対前年度17％増）の計2,813百万円（対前年度17％増）を要求。
　奄美群島においては、入り込み客数が４年連続で増加し、平成28年には77万人超を記録するなどの動きが見られるが、世界自然遺産登録を見据え、このような動きを更に加速するべく、引き続き、奄美群島振興交付金等による支援を実施することとしています。
　また、小笠原諸島振興関係については、平成30年6月に復帰50周年を迎える小笠原諸島の島民・観光客の安全確保のための防災施設の整備、世界自然遺産登録を踏まえた自然環境の保全、産業振興や生活環境の改善のための施設の整備に係る取組等を支援するとして計1,241百万円（対前年度17％増）を要求することとしています。

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