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17/12/22

平成30年度離島振興関係予算決定概要

　平成29年12月22日、平成30年度政府予算案が閣議決定されたことに伴い、国土交通省は平成30年度国土政策局関係予算決定概要を公表した。
　離島振興関係については、公共事業関係費（一括計上分）として、42,625百万円（対前年度比0.99倍）、非公共事業は、1,567百万円（対前年度比1.00倍）を計上しこのうち離島活性化交付金は1,550百万円（対前年度比1.00倍）を措置している。離島活性化交付金については、若者や外国人等が島へ向かう流れを創出するため、交流人口の拡大に必要な環境整備への支援を拡充することとしている。
　奄美群島振興関係については、公共事業関係費（一括計上分）として、18,819百万円（対前年度比0.98倍）、非公共事業は、2,410百万円（対前年度比1.00倍）を計上し、このうち奄美群島振興交付金は2,400百万円（対前年度比1.00倍）を措置している。奄美群島においては、入り込み客数が４年連続で増加し、平成28年には77万人超を記録するなどの動きが見られるが、世界自然遺産登録を見据え、このような動きを更に加速するべく、引き続き、奄美群島振興交付金等による支援を実施することとしている。
　小笠原諸島振興関係については、1,063百万円（対前年度比1.00倍）を計上し、平成30年6月に復帰50周年を迎える小笠原諸島の島民・観光客の安全確保のための防災施設の整備、世界自然遺産登録を踏まえた自然環境の保全、産業振興や生活環境の改善のための施設の整備に係る取組等を支援することとしている。
　また、内閣府の予算において、「特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金」5,000百万円（対前年度比1.00倍）を計上し、関係自治体が実施する運賃低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充等に必要な経費の一部を補助することとしている。

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