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18/05/15

新たな「海洋基本計画」を閣議決定

　平成30年５月15日、政府は、平成30年度からおおむね５年間を見通した新たな「海洋基本計画」を閣議決定しました。
　本計画は、平成25年４月に策定した第２期海洋基本計画に続くもので、これまでの海洋政策の評価と最近の情勢を踏まえ、今後の10年を見据えた海洋政策の方向性として、「新たな海洋立国への挑戦」を位置付け、海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、中核である海洋の安全保障に関する施策に加え、海洋の安全保障に資する側面を有する施策とを併せ、「総合的な海洋の安全保障」として、政府一体となって取組を推進することを明記しています。
　また、「総合的な海洋の安全保障」のほか、海洋の主要施策として、海洋の産業利用の促進、海洋環境の維持・保全、科学的知見の充実、北極政策の推進、国際連携・国際協力、海洋人材の育成と国民の理解の増進についての基本的な方針を記載しています。
　離島に関しては、その具体的施策として、国境離島の保全・管理、離島の振興を掲げ、国境離島及び低潮線の安定的な保全・管理の推進、離島における安全確保や観測活動の実施、離島及び周辺海域の自然環境の保全、離島における産業の振興等、交通通信の確保、医療の確保及び教育文化の振興、基盤の整備を規定しています。

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