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18/12/21

平成31年度離島振興関係予算決定概要

 平成30年12月21日、平成31年度政府予算案が閣議決定されたことに伴い、国土交通省は平成31年度国土政策局関係予算決定概要を公表しました。
 離島振興関係については、公共事業関係費(一括計上分)として、45,648百万円(前年度42,625百万円)、非公共事業は、1,588百万円(前年度1,567百万円)を計上し、このうち離島活性化交付金は1,579百万円(前年度1,550百万円)を措置しています。離島活性化交付金については、輸送費支援の対象品目数の拡大(4品目から5品目へ)、空き家の一時滞在施設への改修や高校生の離島留学への支援追加など、地域資源を活かした産業活性化や定住・交流人口の拡大に必要な支援を拡充することとしています。
 奄美群島振興関係については、公共事業関係費(一括計上分)として、20,963百万円(前年度18,819百万円)、非公共事業は、2,452百万円(前年度2,410百万円)を計上し、このうち奄美群島振興交付金は2,444百万円(前年度2,400百万円)を措置しています。奄美群島においては、依然として本土等の格差が存在していることから、奄美群島振興開発特別措置法の法期限の延長と併せ、奄美群島振興交付金について、世界自然遺産登録を見据えた観光振興などの成長戦略の実現に向けた支援を加速するとともに、物資の輸送費や航路・航空路運賃に対する支援等を拡充することとしています。
 小笠原諸島振興関係については、1,081百万円(前年度1,063百万円)を計上し、小笠原諸島の特性を最大限に活かした産業振興(農業・漁業・観光業)、自然環境の保全、その他生活環境の整備等を含めた地域の主体的な取組を支援するため、小笠原諸島振興開発特別措置法の法期限の延長と併せ、島民・観光客の安全確保のための防災施設の整備、世界自然遺産登録を踏まえた自然環境の保全、産業振興や生活環境の改善のための施設の整備に係る取組等を支援することとしています。
 また、内閣府の予算において、「特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金」5,000百万円(前年度同額)を計上し、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路運賃の低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進の取組について引き続き支援を行うこととしています。特に、国境離島の雇用を確保するため、地方公共団体や事業者による求人対策の支援を行うほか、滞在型観光の促進のため、インバウンド対応の強化や企画乗船券・企画航空券の本格展開を図ることとしています。

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