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19/09/02

令和２年度離島関係予算概算要求概要

　令和元年８月、国土交通省及び内閣府は、令和２年度予算概算要求概要をそれぞれ公表しました。
　まず、国土交通省所管の離島振興関係については、公共事業関係費（一括計上分）として、48,777百万円（前年度41,408百万円）を要求。非公共事業は、離島活性化交付金1,839百万円（前年度1,579百万円）、離島振興調査費15百万円（前年度9百万円）の計1,854百万円（前年度1,588百万円）を要求しています。
　このうち、離島活性化交付金については、島民の暮らしを支え、離島の振興を図るために、新技術の実装によって地域の課題を解決する「スマートアイランド」への支援を拡充するとしています。
　次に、奄美群島振興関係については、公共事業関係費（一括計上分）として、20,407百万円（前年度18,862百万円）を要求。非公共事業は、奄美群島振興交付金2,848百万円（前年度2,444百万円）、奄美群島振興開発調査費23百万円（前年度8百万円）の計2,870百万円（前年度2,452百万円）を要求しています。
　奄美群島においては、地理的、自然的、歴史的な特殊事情による不利性がある奄美群島の振興を図るため、奄美群島振興交付金について新技術の実装によって地域の課題を解決する取組等を支援するとしています。
　次に、小笠原諸島振興関係については、島民や観光客の安全確保のための防災施設の整備、世界自然遺産登録を踏まえた自然環境の保全、産業振興や生活環境改善のための施設整備等について、地域の主体的な取組を支援するとして計1,259百万円（前年度1,081百万円）を要求しています。
また、内閣府所管の沖縄振興への取組については、319,003百万円（前年度301,034百万円）を要求しています。
　沖縄は、成長が著しいアジアの玄関口に位置付けられるという地理的特性や全国一高い出生率など、大きな優位性と潜在力を有していることから、これらを活かし、日本経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進するとしています。
　次に、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づく国境離島の保全・地域社会の維持のための取組の推進に関しては、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金5,850百万円（前年度5,000百万円）、特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金22百万円（前年度4百万円）、国境離島政策の推進に係る調査等33百万円（前年度28百万円）を要求しています。

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