豪雪議長会ニュース
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10/10/19
国会議員との懇談会を開催
全国豪雪地帯町村議会議長会は、平成２２年１０月１９日、東京の全国町村議員会館において、豪雪地帯関係２２道府県町村議会議長会の会長及び事務局長と各政党を代表する国会議員との懇談会を開催しました。
那須穂士輝副会長（島根県飯南町議会議長）の開会のことばに続いて、髙野榮司会長（新潟県湯沢町議会議長）のあいさつがありました。
次に、出席された政党の代表者からあいさつがあり、その後、国会議員の先生方との意見交換が行われました。
出席の議長から、次のとおり要望等がありました。
・国道維持管理事務所統廃合の計画について、存続を要望する。
・冬期は国道が不通になるため、緊急患者が出ても、隣町の病院まで普段の倍時間がかかり、助かる命も助からない。せめて国道については、冬期でも不通とならないようにしてほしい。
・１０年２０年、一生懸命育てた山林も積雪によって折れてしまう。この悲惨な状況を見てほしい。
・豪雪地帯は過疎高齢化の集落で形成され、救急救命、孤立化、担い手の育成などの問題があり、除雪対策や国庫補助金の確保は喫緊の政治課題である。
・行革による国道の除雪回数減や融雪剤散布回数減で事故や渋滞が起こり、住民生活が円滑に送れなくなっている。
・各自治体では、住民の安心・安全を最優先に取り組んでいるが、高齢者の屋根の雪下ろし作業中の落下、建物の倒壊など、例年悲しい事故が後を絶たない。
・私たちは、より便利になどとは思っていない。ただ、豪雪地帯の不便さから何とか解消されたい、雪国のハンデを何とか解消したい、という思いだけである。
これに対し、各党の国会議員から次のような発言がありました。
・長期的に新たな立法措置や制度的見直しが必要ならば、今日集まった先生方と議論し取組んでいきたい。
・雪の降らない地域と降る地域間での変な行政コストの公平論に打ち勝たなければならない。雪の降る所では除雪をし、生活できる環境を整備してこそ、国民として公平な生活
を享受できる。
・地域住民を含めて、国内の世論に対しても実情をわかってもらわなければ、公共事業削減の大きなうねりに打ち勝つことはできない。
・日常生活の上でその生活を守ることは当然大事だが、同時に災害対策という観点からも雪に対しての積極的な取組みが必要である。
・国道事務所の統廃合は反対。身近にいる国道事務所がしっかり管理して、主要道路は除雪も排雪もできる体制を求めていきたい。
・応援が必要な人の方が増えていて、応援してあげる人が足りなくなっている。新潟では雪国保安要員を県としてやっており、応援が必要な人を支えている。そして、それを雇用としている。こういう事例を大いにシェアしていくことが大事である。
・豪雪の予算は、一括交付金として丸めることなく、毎年確保し、雪が降らない年は雪に強い街づくりを進めていくことが大事である。
最後に髙橋信幸副会長（山形県遊佐町議会議長）が閉会のことば述べ、懇談会は終了しました。
〔国会議員との懇談会ご来賓〕
民主党 衆議院議員 近 藤 洋 介 先生
自由民主党 衆議院議員 長 島 忠 美 先生
公明党 参議院議員 横 山 信 一 先生
日本共産党 衆議院議員 高 橋 千 鶴 子 先生
社会民主党 衆議院議員 吉 泉 秀 男 先生