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19/02/06

平成30年度第3回総会を開催

　平成31年2月5日、全国豪雪地帯町村議会議長会（南雲　正会長）は、平成30年度第3回総会を東京の全国町村議員会館で開催しました。

　総会は、久保田　三代副会長（長野県野沢温泉村議会議長）の開会のことばをもって始まり、続いて、南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）が、「昨年12月には『積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画』が閣議決定され、雪寒指定道路に対する除雪等の補助の特例措置が継続されることになった。また、予算関係では、『防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策』がとりまとめられ、道路・鉄道等の重要インフラの機能強化、災害時の避難や救助、迅速な復旧・復興に不可欠な交通ネットワークの確保等、国民の安全確保に対する体制強化がなされることとなった。これらの取組みに対し、来賓の皆様方にはご尽力いただき厚く御礼を申し上げる。今冬は、全国的に暖冬傾向となっているが、年末や1月の下旬には急速に発達した低気圧の影響で、北・東日本日本海側を中心に、暴風雪や大雪になった地域があり、交通機関にも影響があった。昨日、気象庁は、観測以来一番早い「春一番」が北陸地方に吹いたと発表した。冬の気温や雪の予想は、「エルニーニョ」「ラニーニャ」だけでなく、「北極振動」「偏西風」の影響など、複数の要因が関係するといわれ、夏の予測より難しいとされており、特に近年の局地的な大雪は、気温だけでなく気圧配置による寒気の強さ、流れ込み頻度などが大きく影響している。最近の、非常に気まぐれな天候が、いろんなところにいろんな災害を引き起こし、安心ができない現状である。豪雪地帯の現状をみると、大雪対策の万全な備えをしているが、年によって大雪に見舞われる地域が異なる局所的、集中的な降雪傾向があるため、それぞれの地域での取り組み、体制づくりが課題となっている。住民の命と生活を守る対策の実施に伴い、財政基盤の脆弱な豪雪地帯町村においては、大変厳しい財政運営を強いられている。本会としては、政府・政党に対し、安全・安心で快適な雪国社会の実現のため、豪雪地帯の地域特性を活かした先導的な施策の実施を求めて、強力に活動していくので、引き続き、諸先生方をはじめ、会長各位の絶大なるご協力をお願い申し上げる。」と挨拶を述べました。

　次に、来賓としてご臨席いただいた塚田　一郎国土交通副大臣、望月　義夫衆議院災害対策特別委員長、山本　博司参議院災害対策特別委員長からそれぞれ祝辞をいただきました。

　続いて、国土交通省国土政策局　荒川　辰雄地方振興課長から「豪雪地帯対策について」の講演をいただきました。

　議事に入るにあたり、斎藤　定男栃木県会長（塩谷町議会議長）を議長に選任しました。

（報告事項）
　まず、はじめに、南雲会長から平成30年1月1日から12月31日までの会務の概要である「会務報告」の説明が行われました。

（議案審議）
　次に、議案第1号「平成31年度事業計画及び収支予算」を議題とし、南雲会長から趣旨説明、事務局から内容説明の後、審議を行い、原案のとおり決定しました。

　最後に、西村　昭教副会長（北海道上富良野町議会議長）が閉会のことばを述べ、総会は終了しました。

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