全国町村監査委員協議会とは

 全国町村監査委員協議会は、平成3年4月9日、町村における監査の円滑適正な執行と監査委員制度の健全な発展を図り、地方自治の振興発展に資することを目的として、13道県で発足しました。その後、郡単位でも加入できるようになり、現在、31道府県及び郡の町村・一部事務組合・広域連合で組織されています。

  1. 諸会議の開催
     各道府県及び郡協議会相互の連絡協調を図るため、総会、理事会等の諸会議を開催しています。総会においては、監査機能の充実と監査体制の構築などを求める決議を行っています。
  2. 町村監査功労者表彰式・町村監査委員全国研修会の開催
     本協議会では、平成11年度から、
    1. 町村等監査委員として7年以上在職し、功労のあった者
    2. 町村監査事務職員及び関係協議会職員として10年以上在職し、功労のあった者に対し毎年表彰を行っています。
     また、表彰式に続いて、町村監査委員の自己研修・資質の向上を図るため、町村監査委員全国研修会を開催しています。
  3. 監査委員に関する実態調査の実施
     加入団体を対象に、各道府県及び郡協議会の協力を得て、毎年、「町村等監査委員に関する実態調査」を実施しています。
     詳細は、調査研修事業  > 町村等監査委員実態調査のページをご覧ください。
  4. 監査請求事例・住民訴訟判例の実態調査の実施
     加入団体を対象に、毎年町村における監査請求及び住民訴訟について実態調査を実施しています。加入町村からのご協力により報告いただいた監査請求事例を、請求内容、根拠条文別に分類し、加入団体へ情報提供しています。

  5. 監査必携(第三版) (274KB)」の発行
     平成19年4月発行の「監査必携(第二版)」を改訂し、新たに「監査必携(第三版)」として平成25年4月に発行しました。主な内容は、財政健全化法に対応した監査の着眼点を新たに追加したほか、平成19年以降の関係法令も見直しました。
     また、公益法人会計基準の改正後の資料も追加したものです。
  6. 本協議会への加入について
     現在、本協議会は、未加入都府県もあることから、今後、1日も早く47都道府県で構成する全国協議会とし、諸事業をより強力に実施していきたいと思っております。

    本協議会へ加入いただいた場合は、

    (1) 各道府県及び郡町村監査委員協議会相互間の連絡協調・情報交換が図れます。

    (2) 最近急増している住民監査請求や監査事務に関する疑義照会などに対応しております。
    (本会では公認会計士の池田昭義先生に顧問となっていただき、適切な助言・指導を受けています。)

    (3) 表彰規定に基づき、対象者には監査功労者として表彰されます。

    (4) 毎年の全国研修会への参加が可能です。

    (5) 監査に関する各種実態調査を実施し、加入協議会への参考に資すると同時に、その結果を活用し、総会では監査機能の充実強化を図るための決議を行っております。

    (6) 監査に関する各種研修会への講師の派遣・あっせん等を行っております。

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全国町村議会議長会
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FAX 03-3264-6204

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