監査委員協議会お知らせ
トピックス
11/01/21
第20回定期総会を開催
全国町村監査委員協議会は、平成23年1月21日、東京の全国町村議員会館で第20回定期総会を開催しました。
会議は、加入道府県の会長・事務局長など約70人の出席のもと、まず大原博昭副会長(鹿児島県十島村)の司会で始まり、はじめに主催者を代表して新見光男会長(島根県東出雲町)が、「『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』が成立し、平成19年度決算から、地方公共団体は『連結実質赤字比率』や『将来負担比率』など新たな4つの指標に基づく財政状況を、監査委員の監査と議会への報告を経て公表しなければならなくなるなど、監査のあり方や監査体制等が問われている。また、総務省に設置されている地方行財政検討会議では、監査制度の抜本的見直しの検討が進められている。こうした状況に対応するため、研修や調査研究を中心とした各種事業を継続発展させ、監査体制の整備と監査機能の強化を図るとともに、会員相互の緊密な連携や、組織・事業の維持存続に全力で取り組まねばならない。また、未加入団体に対しても積極的に加入促進を図り、一刻も早く全国47都道府県で構成する組織としたい。」とのあいさつを述べました。
その後、北口義昭理事(北海道長万部町)を議長に選出して議事に入りました。まずはじめに、新見光男会長が平成22年の「会務報告」を行い、次に「平成21年度決算」を議題とし、上甲康夫監事(愛媛県鬼北町)の監査結果報告を受け、満場一致をもってこれを承認しました。
次に、「平成23年度事業計画及び収支予算」について、原案どおり決定しました。
その後、「決議」を小松成喜理事(高知県いの町)が提案。「監査制度の充実強化に関する要望」については、小嶋章司理事(神奈川県箱根町)が提案し、満場一致で採択しました。
続いて、採択された要望の実行運動方法を阿部富雄理事(山形県西川町)が提案し、その早期実現を期すため、総会終了後、総務省・全国町村会や地元選出国会議員などに対し、役員や出席者による実行運動を行うこととなりました。
次に、現役員の任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に、上田勝滋賀県会長(甲良町)を選任しました。
最後に、石倉靖司副会長(京都府伊根町)が閉会のあいさつを述べ、定期総会は盛会のうちに閉会しました。
総会終了後、新役員で総会決議・要望事項の実現に向け、総務省、全国町村会等に実行運動を行いました。
役 員 名 簿
平成23年 1月 21日
会 長 上 田 勝 (滋賀県甲良町)
副会長 北 口 義 昭 (北海道長万部町)
副会長 上 甲 康 夫 (愛媛県鬼北町)
理 事 平 塚 善 司 (宮城県女川町)
理 事 荒 井 干 城 (埼玉県上里町)
理 事 倉 内 和 夫 (福井県池田町)
理 事 前 田 茂 樹 (鳥取県北栄町)
理 事 大 原 博 昭 (鹿児島県十島村)
監 事 小 嶋 章 司 (神奈川県箱根町)
監 事 本 田 亮 平 (熊本県和水町)