政府は、平成１７年６月２１日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が取りまとめ、小泉内閣総理大臣に答申した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」（「骨太の方針２００５」）を決定しました。
骨太の方針では、平成１８年度までの三位一体の改革の全体像について、昨年１１月２６日の政府・与党合意を踏まえ「確実に実現する」とし、これに際して「国と地方の協議の場においても地方の意見を聞きつつ議論を進める」こととしました。
このうち、税源移譲については、「概ね３兆円規模を目指す」とし、国庫補助負担金改革の結果を踏まえ、平成１８年度税制改正において、所得税から個人住民税への税源移譲を行うことも明記されました。
国庫補助負担金改革については、「税源移譲に結びつく改革」「地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革」を実施することとされましたが、具体的な金額や補助金名は明記されず、結論は今秋まで持ち越しとなりました。
地方交付税については、「平成１８年度においては、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。」とされ、明年度の所要額の確保が担保される形となりました。
また、今後の改革の方向性として、「平成１８年度までの改革の成果を踏まえつつ、地方分権をさらに推進する」との方針が盛り込まれました。
一方、地方財政計画については、計画と決算の乖離を是正に向けて、重点強化期間内に解消のめどを付けるよう努めることとし、１年以内をめどに経済財政諮問会議で解消に向けた選択肢、方法などを論議し、整理することとなりました。
（内閣府）
全国町村議会議長会（中川圭一会長）では、三位一体の改革の進め方について、平成１７年５月２７日に開催した都道府県会長会で「「地方の改革案」の早期実現に関する決議」を決定し、政府に対して、「国と地方の協議の場」等を通じ、三位一体の改革の残された課題については、地方六団体の意見が最大限反映されるよう、また、平成１８年度までの三位一体改革については、地方の改革案に沿った形で実現し、平成１９年度以降の第２期改革についても「基本方針２００５」に明示のうえ、地方分権改革を断行されるよう要請していました。
また、平成１７年６月１日には、地方六団体が結束して「分権改革日本」全国大会を開催し、「地方分権の推進に関する決議」を満場一致で決定し、政府・与党は、三位一体の改革に地方の意見を反映し、真の地方分権推進のための改革に真摯に取り組むよう要請しました。
さらに、地方六団体は、「骨太の方針２００５」の決定を受けて、平成１７年６月２１日、各団体連名の会長談話を発表しました。
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