今冬は昨年１２月から降り続いた大雪により、全国の累加降雪深が平年の約２倍になるなど観測史上まれに見る豪雪となったことから、国土交通省は、平成１８年２月３日、市町村道の除雪費補助として２２道府県１９７市町村を対象に事業費約５５億円（国費２８億円：補助率１／２）を緊急配分しました。
同日行われた記者会見で北側一雄国土交通大臣は、「今回の措置は１月１０日までの降雪状況を踏まえまして、除雪費の不足が著しい市町村、また豪雪による被害が著しい市町村を対象として、緊急的に対応をするものです。これは第一弾でして、２月下旬に再度降雪状況等についての調査を行い、更に必要な支援措置を検討していきたい」と述べ、今後の降雪状況を踏まえて更に必要な措置を講じる考えであることを明らかにしました。
（国土交通省）
また、総務省においても、同日、豪雪被害により多大な被害を受けた市町村の資金需要に対応するため、３月交付分の特別交付税を２月９日に繰上げ配分を行なうことを発表しました。交付の対象になったのは、今回の豪雪で災害救助法が適用された団体や平年の２倍以上の積雪積算値を記録した団体等で、２９市５６町村（８５団体）に約７９億円が配分されました。特別交付税の繰上げ配分は阪神・淡路大震災など過去に数件の事例があるものの、豪雪による特別交付税の繰上げ配分は今回が初めてとなります。
また、通常の除排雪経費にかかる経費については、例年のとおり３月分の特別交付税で措置すべく、現在、調査・算定を行なっています。
（総務省）
これらの政府の対応に先立ち、全国豪雪地帯町村議会議長会（松田眞計会長）では今冬の豪雪災害の甚大さに鑑み、平成１８年１月１２日に、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置の適用及び除雪経費に係る特別交付税の増額配分・早期交付などを柱とした「豪雪被害対策に関する緊急要望」をとりまとめ、同日、松田会長により政府・国会・政党関係者に対し要請行動を行いました。
また、全国町村議会議長会（川股博会長）など地方六団体においても、平成１８年１月１７日、除雪除雪費に対する財政支援や豪雪災害に係る地域経済対策等の「豪雪災害に関する緊急提言」を決定し、政府・国会・政党関係者に対し要請行動を行いました。
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