全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議議長）など地方６団体の各代表は、平成１８年７月７日、政府が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（骨太の方針２００６）を閣議決定したことを受けて、共同声明を発表しました。
共同声明では、去る６月７日に地方６団体が内閣及び国会に提出した「地方分権の推進に関する意見書」の内容が骨太の方針に反映されているか、否かの観点から次の３点に絞ってコメントしています。
第１に、「地方分権一括法」制定の方向性が明示されたことについて、この一括法にも地方６団体が国会及び内閣に提出した「地方分権の推進に関する意見書」の提言内容を盛り込むよう、要請しています。
第２に、現行法定率が堅持される見通しとなった地方交付税に関しては、「地方財政の円滑な運営に資するもの考えている」と一定の評価をする一方で、今後の検討に委ねられることとなった地方交付税総額について、住民生活に必要なサービスを行うための財源が安定的に確保されるものであるよう、強く要請しています。
第３に、歳出削減方針については、地方は今後も引き続き行財政改革に努め、財政再建に取組む決意を表明しています。
また、声明の結びでは、「地方分権改革に終わりはない」として、不退転の決意を持って地方分権改革に取組んでいく強い姿勢を示しました。
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