平成１８年１２月８日、政府・与党は道路特定財源の一般財源化について合意し、同日、合意内容について閣議決定しました。
政府・与党が合意した「道路特定財源の見直しに関する具体策」では、道路整備について、道路整備の遅れている地方にも配慮し、「真に必要な道路整備は計画的に進め、平成１９年度中に具体的な道路整備の中期計画を作成する」との記述が盛り込まれたほか、税率水準については、「平成２０年度以降も暫定税率を含め、現行の税率を維持する」ことが明記されました。
本題の道路特定財源の一般財源化をめぐっては、「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」ことについては決まったものの、道路特定財源の８割を占める揮発油税など一般財源化の対象となる「税目」については明記されず、「税収の全額を道路整備に充てる現行の仕組みを改め、平成２０年の通常国会において所要の法改正を行なう」、との記述にとどまったため、道路特定財源の一般財源化の規模等については、平成１９年度以降の議論に持ち越される形となりました。
また、これらの見直しと合わせて、高速道路料金の引き下げ等の措置も講ずることについても具体策に盛り込まれました。
全国町村議会議長会（川股博会長）では、平成１８年１１月２１日に開催した自由民主党幹部との懇談会で、道路特定財源の堅持について党３役をはじめとする自由民主党幹部に要請しました。
また、平成１８年１１月２２日に開催した第５０回町村議会議長全国大会で決定した「平成１９年度国の予算編成並びに施策に関する要望」の中の「道路網・交通体系の整備促進等に関する要望」においもて、道路特定財源については一般財源化することなく道路整備のための財源として確保するよう、政府・国会に対し、強く要請を行ってきました。
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