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18/09/07

平成31年度離島・奄美群島・小笠原諸島振興関係及び有人国境離島関係予算概算要求概要

 平成30年8月、国土交通省及び内閣府は、平成31年度予算概算要求概要をそれぞれ公表しました。
 まず、国土交通省所管の離島振興関係については、公共事業関係費(一括計上分)として、48,108百万円(前年度42,625百万円)を要求。非公共事業は、離島活性化交付金1,860百万円(前年度1,550百万円)、離島振興調査費20百万円(前年度17百万円)の計1,880百万円(前年度1,567百万円)を要求しています。
 このうち、離島活性化交付金については、輸送費支援の指定品目数の拡大、旅館等から住宅への改修や離島留学への支援など、地域資源を活かした産業活性化や定住・交流人口の拡大に必要な支援を拡充するとしています。
 次に、奄美群島振興関係については、公共事業関係費(一括計上分)として、20,257百万円(前年度18,819百万円)を要求。非公共事業は、奄美群島振興交付金2,870百万円(前年度2,400百万円)、奄美群島振興開発調査費14百万円(前年度10百万円)の計2,884百万円(前年度2,410百万円)を要求しています。
 奄美群島においては、依然として本土等との格差が存在していることから、奄美群島振興開発特別措置法の法期限の延長と併せ、奄美群島振興交付金について加工品・原材料等の輸送費や住民に準ずる者への航路・航空路運賃に対する支援等を拡充するとしています。
 次に、小笠原諸島振興関係については、その特性を最大限に活かした産業振興、自然環境の保全、その他生活環境の整備等を含めた地域の主体的な取組を支援するため、小笠原諸島振興開発特別措置法の法期限の延長と併せ、島民・観光客の安全確保のための防災施設の整備、世界自然遺産登録を踏まえた自然環境の保全、産業振興や生活環境の改善のための施設の整備に係る取組等を支援するとして計1,271百万円(前年度1,063百万円)を要求しています。
 また、内閣府所管の「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づく国境離島の保全・地域社会の維持のための取組の推進に関しては、特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金5,850百万円(前年度5,000百万円)、国境離島政策の推進に係る調査等40百万円(前年度24百万円)を要求しています。

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