団体補償制度(ケガ)

全国の町村議会議員、退職議員の皆様のためのケガの保険です。加入タイプは本人型と夫婦型がございます。
また、ご家族全員の日常生活の法律上の賠償責任も補償します。
医師の診査は不要であり、ご年齢に関係なく、ご加入いただけます。

お知らせ

LINEからの事故報告の仕方のページを掲載しました。
パンフレットを令和6年7月からの補償内容に変更しました。

パンフレット


[PDF/2.57MB]

様式ダウンロード

各都道府県町村議会議長会及び各町村議会においてコピーをとって控えにしてください。

よくあるご質問

ケガした場合はどうすればいいですか？
損保ジャパン 事故サポートセンターまでご連絡ください。
損保ジャパン 事故サポートセンター (受付時間：24時間365日)
TEL：フリーダイヤル0120-727-110

LINEでも事故報告することができます。詳細はコチラ

議員（または職員）の家族も加入できますか。
家族は加入できません。加入資格者は、互助会会員ですので、町村議会議員本人（町村議会職員・系統町村議会議長会職員を含みます。）しか加入できません。
ただし、夫婦型でご加入いただいた場合には、加入者（議員）本人の配偶者のケガも、補償の対象となります。
議員を今年５月に引退しますが、継続して加入できますか。
継続して加入できます。５月の退職時に継続して加入されるか、加入されないかを決定してください。継続して加入される場合は、退職者継続加入の手続きをおとりください。
9月12日（土日祝日の場合は翌営業日）にご指定の口座から掛金を振替えします。今年7月1日午後4時から翌年7月1日午後4時まで補償が存続します。
70才になったが加入できますか。
年齢の制限はありません。医師の診断も必要ありませんし、加入手続きも簡単です。
身体に不自由なところがありますが、加入できますか。
新規、継続とも加入できます。
海外旅行中の事故でも補償されるのですか。
傷害保険、賠償責任保険とも、日本国内、国外を問わず、支払いの対象になります。
例えば、海外旅行でケガをし、現地の病院で治療を受けて、日本に帰国してからも継続して治療を続けた場合は国内で保険金の請求をしていただきます。具体的には現地の病院で診断書を作成・持ち帰り、日本の病院の診断書と合わせて、損保ジャパンのサービスセンターに保険金請求をします。
地震、噴火、津波等の天災により死亡、ケガをした場合も対象になるのですか。
地震、噴火、津波により死亡、ケガをした場合も補償の対象になります。
個人で加入するのに比べて、どんな特典があるのですか。
全国の町村議会議員（関係職員を含む）の団体契約ですので、そのスケールメリットを生かし、団体割引等により割安です。
すでに他の傷害保険に加入しているので、この制度に加入しても補償されないのではないですか。
他の保険から支払われても、また、相手からの賠償等とも関係なく、補償が受けられます。
病気の死亡、入院、通院は、対象にならないのですか。
この保険制度は、傷害保険がベースになっていますのでケガが対象となっており、病気は対象になりません。
本制度は確定申告、年末調整の損害保険料控除の対象となりますか。
対象となりません。
損害保険料控除が平成18年12月末以降廃止されました。
平成19年から損害保険料控除証明書は発行されません。