全国町村議会議長会など地方６団体は、平成１８年９月１５日、竹中総務大臣に、「地方分権改革推進法（仮称）」の骨子案を提出し、地方６団体の提言を最大限盛り込んだ同法を早期に制定するよう申し入れました。
提言を受け取った竹中大臣からは「分権をすすめる必要がある。我々もいただいた提言を参考に検討を進めたい。」との発言がありました。
この提言は、平成１８年９月２６日に招集される予定の臨時国会で、政府が「地方分権改革推進法案（仮称）」を提出することを見込んで、同法案に地方の意見を反映させるために行ったものです。
「地方分権改革推進法（仮称）」について、地方６団体は、平成１８年６月７日、１２年振りに意見提出権を行使して国会及び内閣に提出した「地方分権の推進に関する意見書」において、すでに同法の制定を提言しています。
これに対し、政府は、「骨太の方針２００６」（平成１８年７月７日）や「地方分権の推進に関する意見書に対する内閣の回答」（平成１８年７月２１日）の中で、「地方分権に向けた関係法令の一括した見直し」等については明言したものの、地方側が求めていた「地方行財政会議の設置」や「地方共有税構想」については、一切、回答等がありませんでした。
そこで、地方６団体は、今回提出した骨子案の「地方分権改革の推進に関する施策及び基本方針」の中で、再度、「地方行財政会議の設置」や「地方共有税構想」を提言し、これらを同法に盛り込むよう強く要請しています。
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