全国町村議会議長会・町村議会議員共済会の原 伸一会長（福岡県赤村議会議長）は、平成２１年３月３０日、東京のル・ポール麹町で開催された総務省の地方議会議員年金制度検討会に出席し、危機的な財政状況に陥っている議員年金制度のあり方等について次のとおり意見を述べました。
・ 町村議会議員の退職後の生活を保障するという観点から制度の存続維持の方向でお願いしたい
・ これ以上の掛金率の引き上げ、給付水準の引き下げは大変厳しいものがあるが、制度維持のため議員も受給者も可能な限り自助努力を行う覚悟である。
・ 国においても今回の制度改正が最後との認識の下、思い切った改正を行い、将来にわたって安定的な給付が行える制度を確立して欲しい
・ 議員年金制度の廃止を求める声が一部にあるが、制度を廃止するとなると巨額の財政負担が必要になる。この場合の費用負担をどこがするのか。こうした問題を解決しない限りそう簡単には廃止できないだろうと思う
・ 市町村の議員の多くは国策である市町村合併に協力してきたという強い思いを持っているので、市町村合併による年金財政の悪化に対しては、合併特例法に基づく激変緩和措置を強化するなど国が責任を持って対応すべきである。
|
