総務省は、平成２１年３月３０日、東京のル・ポール麹町において、極めて厳しい財政状況にある地方議会議員年金制度を将来にわたって安定した制度とするための具体的施策について議論する地方議会議員年金制度検討会の初会合を開催しました。
検討会は、学識経験者４名、地方議会議員共済会代表３名、総務省１名の計８名で構成され、６回程度の会合を経て年内を目処に報告書を取りまとめる予定です。
第１回の会合では、委員の互選により大橋洋一委員（学習院大学法務研究科教授）を座長に選出した後、議事に入り、検討会の趣旨・スケジュール、地方議会議員年金制度の現状・問題点、前回検討会における財政収支の見通しの検証、検討会における検討項目について事務局から説明を行い、これらの事項に対して委員が意見陳述を行いました。
委員からは、
・ 市町村合併による影響額が前回検討会の見込みをどの程度上回っているか等財政
悪化の具体的数値を示すべき。
・ 国会議員互助年金は廃止されていることから、地方議会議員年金制度を存続させ
るためには、国会議員互助年金との制度の違い云々だけではなく、広く国民に理解
を得られるような説明が必要。
・ 地方分権の進展により地方議会議員の役割が増大し活動に多くの時間を要するこ
とから議員の専業化が進んでおり、安心して議員活動に専念するためにも地方議会
議員年金制度は不可欠。
・ 市町村の議員の多くは国策である市町村合併に協力してきたという強い思いを持
っているので、市町村合併による年金財政の悪化に対しては、合併特例法に基づく
激変緩和措置を強化するなど国が責任を持って対応すべき。
・ これ以上の掛金率の引き上げ、給付水準の引き下げは大変厳しいものがあるが、
制度維持のため議員も受給者も可能な限り自助努力を行う覚悟である。
・ 現行制度では、現役会員と既裁定者の給付水準に格差があり、現役会員だけに負
担を求めるのは限界がある。
などの意見が出されました。これらの意見に基づき、次回の検討会からは、議員年金制度に関する個別の検討課題について対応策の議論を行うこととしています。
〔地方議会議員年金制度検討会委員〕
（座長）大 橋 洋 一 学習院大学法務研究科教授
松 本 英 昭 地方公務委員共済組合連合会理事長
横 道 清 孝 政策研究大学院大学教授
渡 辺 俊 介 東京女子医科大学教授
大野 忠右エ門 秋田県議会議長、都道府県議会議員共済会会長
藤 田 博 之 広島市議会議長、市議会議員共済会会長
原 伸 一 福岡県赤村議会議長 町村議会議員共済会会長
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