都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7776 人

意見書

意見書

分野

その他

件名

ウイグル等の人権侵害問題に対して国に調査を求める意見書

本文

新疆ウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを国際社会は深く憂慮している。国連の人種差別撤廃委員会は、平成30年(2018年)９月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続きなしに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明している。
令和２年(2020年)10月には国連総会第3委員会でドイツなど39カ国が、香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、ウイグルとチベットでの人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めている。本年２月３日には、ウイグル女性が報道機関に対し「新疆ウイグル自治区の収容施設に収容された際に組織的な性的暴行被害があった。」と証言した。
２月５日アントニー・ブリンケン米国務長官と中国の楊潔?(ヤンチエチー)政治局員が電話対談を行った際に、米国は「新疆ウイグル自治区・チベット自治区・香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」と言う趣旨を発言した。
この発言は、ドナルド・トランプ前米国大統領政権時のポンペオ国務長官が「中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を、国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)と認定する」という旨の発表の流れを継続する発言である。
ドミニク・ラーブ英国外相も「中国西部の新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている」として中国政府を厳しく非難し、オーストラリアのマリス・ペイン外相も「調査をするべきだ。」と発言しており、国や政党を超えて大きな人権問題として認識されている。
米上院は７月14日に輸入業者に対して、ウイグル産の輸入品が生産過程で強制労働と無関係であることを証明するよう義務付けるウイグル強制労働防止法を全会一致で可決させた。この法は企業側に説明責任を負わせる内容で、証明できない限りウイグル産の製品や原材料の輸入は禁じるというものである。
日本の国内企業にとっても現実的な経営リスクとなっており、中小企業にとっても死活問題となりかねない。本年10月には、国連総会での共同声明は日米欧など43カ国となっている。
これらの世界の状況があるにも関わらず、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」という趣旨の発言に留まっており、人権問題にについて取り組んできた湯沢町議会としては政府の対応は到底容認できるものではない。
よって湯沢町議会は、直ちに日本政府として調査し各種問題があった場合は、様々な手法を用いて厳重に抗議することを要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
外務省
 

議決（可決）日

2021/12/23