都道府県名

島根県

町村名

邑南町

人口

9369 人

意見書

意見書

分野

農林水産

件名

ゲノム編集食品の表示の義務化を求める意見書

本文

先般11月に食品表示に関する消費者意向調査報告が新聞報道で公開され、ゲノム編集技術で作られた農水産物由来の食品について、「どのようなものか知らない」と答えた人が94％に上ることが、消費者庁の調査で分かった。
　我が国においては、ゲノム編集技術応用食品のうち遺伝子組換え食品に該当しないゲノム編集食品は、自然界で起こる突然変異や従来の育種技術などによる変化の産物と科学的に区別することが、微妙で判別が困難な事柄と捉えられている。
そうした食品は、食品安全委員会における安全性審査を不要とし、食品表示基準についても表示対象外となっている。現在、流通等に先立って国への届出をした上で情報が公表されることとなっているが、法的強制力がないため情報提供は事業者の任意となっている。
以上のような食品衛生上の取り扱いにより、ゲノム編集食品はすべての食品と同様に安全が義務付けられた食品衛生法に基づいて、世の中に現在数品目出回っていることが確認されている。
　そうした現状を認識したうえで消費者に対する法整備に目をやると、消費者基本法では（第２条　基本理念）に消費者に対し必要な情報が提供され、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されると定められており、（第３条　国の責務）には基本理念にのっとり、消費者政策を推進するよう国の責務が定められている。
　以上のことから、国においては消費者基本法の理念に沿って、更なる流通実態や諸外国の表示制度の研究等の情報収集を積み重ねるとともに、健康への影響や生態系・環境面への懸念に対し消費者に必要な情報が提供されるようにしていただきたい。
現時点においては、消費者がゲノム編集食品と認識し自ら消費を選択できるよう、ゲノム編集食品の表示の義務化を要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
内閣府（特命担当大臣）
厚生労働省
農林水産省
 

議決（可決）日

2024/12/13