都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7776 人

意見書

意見書

分野

教育・文化

件名

「持続可能な学校の実現をめざす」実効性ある学校の働き方改革、 長時間労働是正に係る意見書

本文

今、学校現場は、教員希望者の減少に加え、病気休職者の増加や早期退職者の増加など、深刻な教職員不足により子どもたちの学びに大きな支障を及ぼしています。持続可能な学校の実現のためには、教職員の勤務環境の改善、とりわけ長時間労働の是正が喫緊かつ最大の課題です。24年４月には、猶予期間が設けられていた５業種に労基法時間外上限が付され、社会全体が勤務時間の適正化にむかう中、給特法適用の教員については上限を守らない状態が放置されています。
「骨太方針2024」では、中教審「審議のまとめ」をふまえ、「2026年度までを集中改革期間とし、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める」、「2025年度通常国会に教職調整額の水準や各種手当の見直しなど給特法改正案の提出する」としています。
学校の働き方改革の前進をはかる観点から、まずは「骨太方針」の実現は必要です。しかし、長時間労働是正には不十分であり、教員の健康と福祉が守られていない状況の抜本的な是正策として、具体的な業務削減、教員の業務負担軽減につながる教職員定数改善などを策定・実施すべきです。19年に改正された給特法の附帯決議の趣旨をふまえた更なる施策の実施が欠かせません。
国においては、持続可能な学校の実現と子どもたちのゆたかな学びの保障のため、学校の長時間労働是正に資する政策実行を求めます。

記
学校の働き方改革推進のため、以下の事項を実施すること。

１．教職員の負担軽減をはかる観点から、国として具体的業務削減策を示すこと。
（１）部活動の地域移行をさらにすすめること。
（２）「カリキュラム・オーバーロード」の実態にあることから、学習指導要領の内容の精選やそれに伴う標準授業時数の削減等を行うこと。

２．教職員定数改善を実施すること。

３．自治体でのとりくみが確実にすすむよう、人の配置・確保も含め、推進のための必要な財源確保等を行うこと。

４．教員のいのちと健康が守られる法制度の整備をはかること。

５．今後、勤務実態調査を行った上で、その結果に基づき必要な措置を講ずること。

６．「給特法」については、現場教職員の声に基づいた見直しをはかること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
総務省
文部科学省
財務省
 

議決（可決）日

2024/12/18