都道府県名

北海道

町村名

小清水町

人口

4307 人

意見書

意見書

分野

農林水産

件名

ゲノム編集食品の表示等を含めた消費者への 情報提供のあり方について検討を求める意見書

本文

２０２３年度から食品表示基準の改定で遺伝子組み換えの表示に関して、容器の共有があった場合など、意図せぬ混入を見込んで、５％以下の遺伝子組み換え原料混入の可能性がある食品に対して「分別生産流通管理済み」という表示に変更された。しかし、その表現では遺伝子組み換えの状況が分からないなど、消費者の中には困惑を感じる方もいる。
２０２４年４月１日から、無添加・化学調味料不使用という表示が遺伝子組み換え食品と同様、意図せぬ混入がある場合を考慮して表示が不可となった。（消費者庁「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」より）。しかし、遺伝子組み換えの場合と違って表示自体が全く出来なくなるので、微量であれば無添加・化学調味料ほぼ不使用の商品を購入したい消費者が、見分けがつかなくなることが懸念されている。
ゲノム編集食品に関しては、遺伝子組み換え食品と違って表示義務はない。現在、トマト、マダイ、トラフグなどすでに販売されているものもあるが、ゲノム編集食品は、遺伝子組み換え食品と違い、安全性審査、栽培・飼育の承認・確認の申請がすべて不要となっており、消費者の中では不安や不信感をいだいている方もいる。
現在、全ての食品に関して、原産地記載の義務が課されている。しかし、多くの消費者がほぼ毎日食べる、豆腐やパン、麺類等の加工品については、原料の原産地が海外であっても、国内で製造を行なった場合、原産地を「国内製造」と表記してそれを原産地とすることが許されている（消費者庁「新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報」より）。輸入品はポストハーベスト農薬（収穫後の農産物に使用する防カビ剤等）により、収穫後でも国外出荷する際に農薬が加えられる食品が多いため、子育て中など農薬の量を気にする消費者にとっては、国内で製造されたかどうかよりも、原材料が国産かどうかを気にしている方もいる。
また、このことは日本の食や農業を守る意味でも大切なことと考えられる。わが国は食料自給率が主要先進国の中でも最低レベルであるが、そのことは輸入食物に頼ることにつながっており、食料安全保障上の問題である。また農家戸数の減少や後継者の問題も取りざたされている昨今、日夜国産の食べ物を生産している農業者の持続的な営農のためにも国産であるかどうかの明記は必要なことと考える。
よって、消費者保護基本法にある消費者の知る権利、そして権利を尊重してもらえるよう以下を国に求める。

記

１．加工品であっても製造場所だけではなく主成分の原産地名を表示すること。
２．ゲノム編集した食品について、ゲノム編集していることの表示を義務付けすること。
３．「分別生産流通管理済み」については、遺伝子組み換え５％以下が明確に分かるよう表示すること。
４．無添加・化学調味料不使用の表示を無くすのでなく、添加物・化学調味料を一定量以上使用している食品との区別ができるよう表示を工夫すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和 ７ 年１２月１６日

小清水町議会議長　坂　田　秀　昭

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
内閣府（特命担当大臣）
総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
財務省
 

議決（可決）日

2025/12/16