都道府県名

埼玉県

町村名

寄居町

人口

31535 人

意見書

意見書

分野

地方行政・議会

件名

ゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書

本文

ゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書

遺伝子組換えは、他の生物の遺伝子を導入して新たな性質をもたらす技術です。それに対しゲノム編集とは、生物のゲノム（遺伝情報）を構成するＤＮＡの特定の場所を狙って改変する技術です。
特定の遺伝子を壊すために切断カセットを導入しますが、その導入方法は、遺伝子組換えと同じものです。
環境省や農林水産省、厚生労働省は、従来育種である突然変異育種と区別できない、等の理由から環境影響や安全性の審査を行っていません。消費者庁は科学的な検証（製品での検査による確認）ができないとして表示の義務付けをしていません。しかし、ゲノム編集の過程で、目的遺伝子以外のＤＮＡが破壊される「オフターゲット作用」、ゲノム編集した細胞と通常の細胞が混在する「モザイク」等による健康や環境への長期的な影響はわかっていません。
我が国においては ２０１９年にゲノム編集技術応用食品の販売が解禁され、すでにトマト・トウモロコシ・ジャガイモなどの農作物やマダイ・トラフグ・ヒラメなどの水産物の届け出が受理されています。そのうちのいくつかはすでに市場流通しており、今後届け出される品目がさらに増えることが予想されます。
私たち消費者は商品を選ぶために、どんな物かを知る事が必要です。表示がなければ知って選ぶことはできません。消費者基本法では、消費者は商品などに関する正確かつ十分な情報を得る権利があり、また自分の意思で商品などを選択できる権利があるとされています。
したがって、私たち消費者の知る権利・選ぶ権利が守られるよう、すべてのゲノム編集技術応用食品について表示を義務化することを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
その他
 

議決（可決）日

2025/12/19