地方制度調査会

令和4年06月03日

第33次地方制度調査会（第2回総会）に南雲会長が出席

　令和4年6月3日、東京グリーンパレス（web併用）において、「今後の審議事項について」を議題として、第33次地方制度調査会第2回総会が開催され、全国町村議会議長会の南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）が出席しました。
　会議において、南雲会長は、「はじめに、デジタル・トランスフォーメーションの進展への対応についてである。町村議会においては、議員のなり手不足とともに、政策立案機能の強化や、住民の意見把握等へのデジタル技術の活用拡大が課題となっている。こうした中で、当会では、先月末に町村議会の先進的な取組をまとめた事例集を作成した。この事例集においては、議会のデジタル化の事例も取り上げており、今後、全ての町村議会議員に配布し、研修会等を通じて横展開を図ることとしている。こうした事例が全国に広がり、より多くの住民の声を反映した活力ある議会となるよう私どもも努めてまいるので、町村議会の実態に深く御理解をいただき、審議を進めていただくようお願いする。次に、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係についてである。コロナ対応で直面した課題等を踏まえた、国と地方の役割分担のあり方についての検証・検討に当たっては、地方の意見や現場の実態、これまでの地方分権改革の議論や成果を十分に踏まえて御審議いただくようお願いする。最後に、地方議会についてである。町村議会において課題となっている議員のなり手不足を克服するためにも、審議項目案に記載のある地方議会の位置付けや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備が重要と考えている。当会では、5月31日に開催した都道府県会長会議において、地方議会の位置付けを明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現を求める決議を行った。この決議においては、地方議会の位置付けや議員の職務等の法律上の明確化について本調査会において早急に審議を進めていただき、令和5年の統一地方選挙までに地方自治法の改正等が実現するよう求めていくことを改めて確認した。今後、地方議会のあり方の具体的な検討に当たっては、是非ともこうした声を十分に踏まえて、その実現に向けて早急に御審議いただくようお願いする。」と発言しました。

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