会議・要請活動

令和4年11月08日

全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会

　令和4年11月8日、自由民主党本部において、全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会が開催されました。
　この懇談会は、町村議会議長全国大会開催に合わせ、大会で決定する特別決議・決議・特別要望・要望の実現について要請を行っているものです。
　本会からは都道府県町村議会議長会の代表者が出席し、自由民主党からは、茂木　敏充幹事長、遠藤　利明総務会長、萩生田　光一政務調査会長、森山　裕選挙対策委員長、関口　昌一参議院議員会長、世耕　弘成参議院幹事長、後藤田　正純組織運動本部長代理、今枝　宗一郎法務・自治関係団体委員長をはじめ多くの国会議員の出席がありました。
　懇談会は、司会を務める今枝法務・自治関係団体委員長の挨拶で開会し、茂木幹事長、関口参議院議員会長、後藤田組織運動本部長代理から挨拶がありました。
　本会からは、南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）が代表して、「町村議会においては、議員のなり手不足が深刻な問題となっており、若者や女性、会社員などの多様な人材が議会に参画するための環境整備が大きな課題となっている。こうした中で、開催中の第33次地方制度調査会において、地方議会の位置付けや議員の職務の明確化が取り上げられ、具体的な議論が進んでいる。一方で、本会は、9日の町村議会議長全国大会とは別に、11日に全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会とともに、全国大会を開催し、住民の負託にこたえ、活力ある地方議会の実現に向けて、決議を行うこととしている。我々も、議員のなり手不足を解消し、多様な人材が参画する、より住民に開かれた活力ある町村議会となるよう、更に邁進して参るので、地方議会の位置付けや議員の職務の明確化とともに、議員の兼業禁止の緩和、議員への立候補に伴う企業等による休暇保障の制度整備、議員の厚生年金への加入の実現や、議会のデジタル化、低額な議員報酬の改善に向けた環境整備に対して、十分な支援をお願いしたい。次に、経済対策については、医療提供体制の確保や、安全・円滑なワクチン接種の実施はもとより不可欠であるが、コロナ禍や物価高騰を踏まえた地域経済の再生に向けた取組を大胆に推進していただきたい。地方財政については、地方創生や防災・減災対策など、町村が実情に応じた行政サービスを持続的に提供していけるよう、一般財源総額の確保・充実とともに、固定資産税は、町村にとって税収の半分を占める基幹税であり、税収が安定的に確保できるよう、現行制度の堅持をお願いしたい。」と要請を行いました。
　この後、町村議会議員のなり手不足対策、新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策、東日本大震災等の大規模災害からの復興及び災害対策等について、意見交換が行われました。

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