１　議会改革の取組み

（1）議会基本条例制定までの経緯

　「どうすれば議会が住民との合意形成をはかり実効性のある議会活動がでるのか？」
　このような疑問に応えるべく、平成21年3月に議員全員による勉強会を開始したのが議会改革の始まりであり、同年6月には更に具体的に改革を進めるため「議会改革・活性化等調査特別委員会」を設置し、議員定数、議員報酬、議員の資質向上、委員会等多角的な議会改革の議論を重ねた。
　更に、住民との意見交換会を含め、議会はどうあるべきかを協議した結果、鹿追町議会の目指す姿は、「地方分権時代に対応した“住民参加型の開かれた、親しまれる分かりやすい議会”にある」との結論に至り、これらを達成するための仕組みとして、平成22年4月に町議会の最高規範である鹿追町議会基本条例を制定し、平成23年5月に施行した。

（2）第三者審議会

　鹿追町の議会改革の特徴のひとつが「第三者審議会（鹿追町議会議員定数・報酬及びあり方等審議会）」の設置である。同審議会は5人の住民で構成され、議長から諮問に応じ、本来の審議案件である議員定数、議員報酬のほか、鹿追町独自の議会活動のあり方や、議会の活動全般にわたる多様な案件について審議を行っている。
　具体的には、これまでに「議会白書」、「議会中継」、「議会ホームページ」等についての諮問に対し審議を行い、それぞれ答申を行ってきた。
　この答申をもとに、議会では、次年度に向けて議会白書の発行の検討を進め、議会中継にコストの安価なユーストリームの導入し、議会ホームページのコンテンツを充実させるなどしており、第三者審議会の答申が実際に成果に結びついている。
　また、地方自治法に基づく政務活動費についても、活動費の公開と活動状況の報告を議会基本条例で義務づけ、第三者審議会で審議を実施している。

（3）反問権・反論権

　議会基本条例により、本会議及び委員会における質疑応答において、議員と町長等執行部が町政についての議論を行う際の争点を明確にするため、必要な範囲で反問ができる権利「反問権」をルール化した。
　更に、町の重要課題に関することで、理解困難な場合や、その根拠が不明な場合に一定のルールの下で反論ができる「反論権」も規定した。
　これらは、論点・争点をより明確にし、議会と町長等執行部の相互の合意形成を深めるための権利であると考えているためである。

２　住民参加型の議会

（1） まちなか会議

　議会基本条例により、町民と議員が町政全般にわたり意見交換する機会を「まちなか会議」として制度化した。
　まちなか会議は、懇談会、お呼ばれ懇談会、議会報告会、意見交換会、出前委員会に区分され、議会基本条例を施行した平成23年以降、12回の懇談会、5回のお呼ばれ懇談会、8回の議会報告会の計25回の「まちなか会議」を開催し、住民との直接対話の機会を設けた。
　まちなか会議では、意見・要望等のほか問題提起や提言が行われることもあり、非常に密度の濃い内容となっている。
　住民から寄せられた意見・要望等は議会の委員長会議において、常任委員会に振り分けて、議会として町に要望、要請するもの、その他諸団体と協議を要するもの等個々の案件ごとに検討を行い、検討結果は直接提案者に回答し、議会広報を通じて報告を行っている。
　平成24年において「まちなか会議」で提案された主な意見・要望等の対応状況は次のとおりである。

○予算化されたもの

活き生き商品券（町内購買券）の発行、年末大売出しへの補助

○新年度に向けて事業要請したもの

花火大会の継続

○委員会で調査し報告書として提言したもの

ごみ最終処分場問題、TMRセンター問題、有害鳥獣問題

○継続的に調査・検討するもの

消防の広域化、道の駅「しかおい」の将来的な体制づくり

（2）サンデー・ナイター議会、子ども議会

　平成19年から毎年ナイター議会又はサンデー議会を開催し、広く公聴の機会を設けている。
　また、平成24年には10年振りに子ども議会を開催し、将来を担う町内の小中高校生が、町の未来について意見を交わした。スポーツセンターの利用時間の延長や地域施設へのパソコン配備等、子ども議会の一般質問によって迅速に対応された事例もあり、積極的な傍聴及び住民参加の機会が広く町民に浸透してきている。

３　広報・広聴機能の強化

（1）広報広聴常任委員会の設置

　議会基本条例により広報広聴を「重要活動」として位置づけ、従前の「議会広報特別委員会」を「広報広聴常任委員会」に改編し常設化した。更に広聴機能の強化をはかるため広報部会と広聴部会の2部会制とし、議長を除く全議員（10人）が構成員となっている。

（2）議会広報

　議会広報紙の「しかおい議会だより」を年4回、定例会の翌月に発行して町内全戸に配布している。迅速な発行と「手にとってもらう」ことを意識して編集しており、具体的には、①わかり易い表記（お役所言葉を排除）、②町民に直接影響のある条例・予算等をピックアップ、③視覚的なレイアウト・読ませる見出しを意識 ④まちなか会議における意見等積極的に紹介することを心がけている。
　また、議会広報紙発行月の翌月に「しかおい議会だより ミニ版」を発行し町内全戸に配布している。このミニ広報紙は、定例会毎に発行する本来の議会だよりを補完する形で「委員会の活動報告」を中心に編集を行っているものである。
　なお、議会広報については、平成17年から「議会広報モニター制度」を設け、町民から募ったモニター（7人）から意見聴取を行い、質の高い議会広報紙を作成することに努めている。

（3）議会ホームページ

　議会基本条例により、議会会議日程、議会報告、表決の公表等について情報を配信するとされていることから、これをホームページ上で公開している。
また、第三者審議会の答申等を踏まえ、議事録、議会だより、政務活動費報告等、現在14のコンテンツをホームページ上で公開しているほか、本会議・委員会等の開催予定や議会カレンダー等は随時更新を行い、最新情報の配信に努めている。
　なお、平成24年からユーストリームによるインターネット配信による議会ライブ中継を実施している。

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