全国町村議会議長会は、平成9年4月に地方（町村）議会活性化研究会（以下、「第１次活性化研究会」という。）を設置し、地方分権改革の動きの中で、新たな要請に対応すべき町村議会のあり方やその活性化方策について検討を行い、平成10年4月に「町村議会の活性化方策に関する報告書 (6.3MB)」を取りまとめました。

　平成16年5月には、第2次地方（町村）議会活性化研究会（以下、「第2次活性化研究会」という。）を設置し、第1次活性化研究会以降５年間における各町村議会の取り組み状況等について検証を行うとともに、急激に進行した市町村合併や第２８次地方制度調査会の論議に対応するため、議会の制度・運営全般、議員の身分、長や住民との関係などについて総合的な検討を行い、平成17年３月に「分権時代に対応した新たな地方（町村）議会の活性化方策」の中間報告 (267KB)を、平成18年５月に最終報告 (699KB)を取りまとめました。

　さらに、平成19年2月の第28次地方制度調査会の答申において、我が国における道州制導入の道筋が提起され、道州制の導入にあたって基礎自治体のあり方が問題となっていることに鑑み、平成19年8月に第3次地方（町村）議会活性化研究会（以下、「第3次活性化研究会」という。）を設置し、平成の大合併の検証を踏まえたうえで、基礎自治体の条件・合併以後の町村・町村の制度・広域行政への対応等について検討を行い、平成21年5月に「大規模市町村合併後の基礎自治体のあり方と町村議会のあるべき姿 (809KB)」を取りまとめました。

第3次活性化研究会

「大規模市町村合併後の基礎自治体のあり方と町村議会のあるべき姿」（平成21年5月） (809KB)

• 第3次活性化研究会委員名簿 (415KB)

第2次活性化研究会

「分権時代に対応した新たな地方（町村）議会の活性化方策」－最終報告－（平成18年5月） (699KB)

「分権時代に対応した新たな地方（町村）議会の活性化方策」－中間報告－（平成17年3月） (267KB)

• 第2次活性化研究会委員名簿 (7KB)

第1次活性化研究会

「町村議会の活性化方策に関する報告書」（平成10年4月） (6.3MB)

• 第1次活性化研究会委員名簿 (24KB)