報告書

　令和4年2月24日、全国町村議会議長会は、江藤俊昭・大正大学社会共生学部教授に研究を委託していた議員報酬の見直し及び政務活動費の活用に関して、標記報告書を取りまとめ公表しました。
　報告書では、議員のなり手不足の大きな要因の一つと指摘されている町村の低額な議員報酬の充実に向け、これまで本会が議員報酬を考える際に採用してきた「原価方式」による議員報酬の算定方法の深化に向けた提案を行うとともに、それぞれの議会活動に適合した「原価方式の算定モデル」を示しています。
　また、町村議会において導入が進まない政務活動費について、監視・政策提言力を高める重要な条件であるとして、導入に向けた論点を整理したうえで、使途と活用方法に言及しています。
　さらに、この研究の基礎とするため、令和3年に実施した全町村アンケートの結果概要等を資料として掲載しています。
　今後、各町村議会において、住民福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備を住民と議論する際の一助となれば幸いです。

議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き ～住民福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備～（概要版） (1.97MB)

議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き ～住民福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備～（本体） (1.23MB)

※ 平成31年に公表した「町村議会議員の議員報酬等のあり方　最終報告」（町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会）はこちら

事例集

　令和4年5月31日、全国町村議会議長会は、報告書において、「議会改革による議会・議員活動の豊富化は議員報酬の増額に連動する」との提言を行っていることを踏まえ、町村の議会改革の取組みを全国に横展開し、報告書が示した「活動内容を踏まえた原価方式」による議員報酬の見直しとの相乗効果を図るため、先駆的な取組みを行っている２５町村議会のご協力を得て、議会活性化事例集「議会力アップのための活動例～住民とともに歩む議会像を求めて～」を作成し、公表しました。

議会力アップのための活動例～住民とともに歩む議会像を求めて～ (15.6MB)